インターネット上の住所にあたるドメイン名を管理する国際機関、アイキャン(ICANN)が6月20日、「.com」といったドメイン名の末尾について、使用できる単語や言語の自由化を決めたと発表した。 これはドメインの中でも一般トップレベルドメイン(gTLD)と呼ばれるもので、現在は「.com」のほか、「.org」「.net」「.edu」「.gov」など合計22種ある。 これを法人に限って原則自由に設定できるようにするというもので、既にキヤノンが「.canon」の取得を目指すと発表しており、日立製作所も「.hitachi」取得の準備を進めている。 これによりキヤノンなど国際的なブランドを展開する企業は、これまでの「canon.com」のようなドメイン名に比べ、ブランドがより直感的に理解、認知され、世界的に統一して利用できるコミュニケーション手段になると期待している。 その一方で、企業にとってはコス
2011年3月11日の東日本大震災直後、影響を受けた東北・関東一円では携帯電話による音声通話とメールがほとんど使えなくなった。企業が利用する携帯メールを使った安否確認システムでも、翌日の朝になってメールが届いたりしたサービスがあった。 携帯電話では、音声通話とデータ通信(パケット通信)のチャネル(電波)は分かれている。「音声通話は地震を検知すると自動的に通信規制するうえ、地震直後から通話が殺到してつながりにくくなった。しかし、パケット通信は通信規制はしなかったし、使えないという状況ではなかった」。KDDIの大内良久技術企画本部モバイル技術企画部通信品質グループリーダー担当部長は言う。 パケット通信のチャネルが混雑していないのにメールが受信できなかったり、配送が遅延したりしたのはなぜか。KDDIの場合、メール送受信の仕様によるものだという。 メールを送信する場合、送信側の端末がメールサーバー
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