令和３年 改正個人情報保護法について ｜個人情報保護委員会
最新資料はこちら 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の一部改正等の施行日について 令和３年改正法のうち、デジタル社会形成整備法第50条による改正に係る部分（国・独立行政法人等・学術研究関係）の施行期日を令和４年４月１日としております。 なお、第27条第２項により別表第２法人等が個人データを第三者に提供しようとする際の経過措置（デジタル社会形成整備法附則第７条第３項）の施行期日は、令和４年１月１日としております。 ＜デジタル社会形成整備法第50条による個人情報保護法の改正に係る部分（国の行政機関・独立行政法人等関係）の施行日＞ 項目 期日
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【セキュリティ ニュース】「改正個人情報の保護法」のガイドライン改正でパブコメ実施（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
個人情報保護委員会は、2020年に改正された「個人情報保護法」のガイドライン案を取りまとめた。意見募集を行っている。 ガイドラインである「通則編」「外国にある第三者への提供編」「第三者提供時の確認・記録義務編」「匿名加工情報編」の改正案を取りまとめ、意見募集を開始したもの。企業の特定分野を対象とする団体を認定できるよう「認定個人情報保護団体編」を新設している。 改正法では、個人情報流出など生じた場合に、個情委や本人への通知が義務化されたが、同委員会への報告が必要となる事態について、eコマースサイトにおけるクレジットカード情報の流出などを事例として記載。時間的な制限について速報を概ね3日から5日以内、確報について原則30日以内とした。 改正法であらたに創設された「仮名加工情報」の加工基準について、事例や解釈を記載。また不適正に個人情報を利用することを禁止しているが、特定の属性のみで差別的な取
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授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
科研費申請情報が漏洩 福岡、元九州大職員持ち出し - 日本経済新聞
九州大学（福岡市）は22日、科学研究費助成事業の申請に関わる研究者氏名や所属、研究課題などの機密情報2235件分が、九州産業大学（同市）のサーバー上で外部から閲覧できる状態になっていたと発表した。元九大職員が情報を持ち出し、転職先の九産大のサーバーに保存したのが原因。九大によると、情報の悪用は確認されていない。九大によると、元職員は在籍時、研究者らが2018年秋に申請した情報
「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」について聴く (2021年1月28日 No.3485) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月28日 No.3485 「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」について聴く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月28日 No.3485 「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」について聴く －デジタルエコノミー推進委員会企画部会 経団連は1月13日、デジタルエコノミー推進委員会企画部会（浦川伸一部会長）をオンラインで開催し、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の中田響企画官から、2020年12月23日に政府の「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」が公表した「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」について聴いた。概要は次のとおり。 ■ 見直しの背景 19年12月に「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」が設置されて以来行われてきた検討を踏まえ、「個人情報保護制度の見直
「教育・学習データ利活用ポリシー」のひな型の策定について｜各種刊行物｜報告書等｜大学ICT推進協議会 - AXIES
背景 近年、多くの高等教育機関には、教育・研究・経営を支援する、さまざまな情報システムが導入され、各システムには教育・学習データが蓄積されるに至っています。こうしたデータは、「ビッグデータ」というスケールに到達しつつあると推測されますが、統計もなく、一部のデータが限定された目的に使用されるにとどまっています。ラーニングアナリティクスに代表されるように、こうしたデータは異次元の大学改革や教育改善をもたらすものと期待が高まる一方で、その多くが個人情報であるということから、各機関ではその利用に慎重にならざるをえず、個人情報保護法でうたわれた適切な利活用と流通には二の足を踏んでいる状況です。 大学ICT推進協議会では、大学等におけるCIOや情報基盤センターなどのニーズを想定し、教育・学習データの利活用の推進を図るため、「教育・学習データ利活用ポリシー」のひな型として以下のものを提供いたします。この
GDPR ｜個人情報保護委員会
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階 電話: 03-6457-9680（代表）
令和２年 改正個人情報保護法について ｜個人情報保護委員会
政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について 改正個人情報保護法について、事業者等関係者が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組んでまいります。 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集結果を公表いたしました。（令和３年８月２日更新） 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集結果について 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加
令和2年改正個人情報保護法に基づく政令・規則案を聴く (2021年1月7日 No.3482) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月7日 No.3482 令和2年改正個人情報保護法に基づく政令・規則案を聴く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月7日 No.3482 令和2年改正個人情報保護法に基づく政令・規則案を聴く －デジタルエコノミー推進委員会企画部会 経団連は12月9日、デジタルエコノミー推進委員会企画部会（浦川伸一部会長）をオンラインで開催し、個人情報保護委員会事務局の山澄克参事官から、改正個人情報保護法に基づく政令・規則案の検討状況について聴いた。概要は次のとおり。 改正個人情報保護法が2020年6月に公布されたことを受け、政令・委員会規則等について検討を行ってきた。これまでの検討状況は個人情報保護委員会のウェブサイトで論点ごとに公表している。準備ができれば20年内に政令・委員会規則案についてパブリック・コメントを実施し、
「公衆衛生」と「個人データ」 慶應義塾大学 山本龍彦教授 NHK特設サイト
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、今、急速に活用が進んでいるのが、私たちの個人データです。LINEから突然届いた健康に関するアンケートに驚いた人たちも多いのではないでしょうか。ウイルスという強敵にビッグデータで挑むためですが、私たちはこの問題とどう向き合うべきなのでしょうか。憲法学の立場から研究している慶應義塾大学の山本龍彦教授に伺いました。（2020年5月4日） 大手IT企業の協力なくして「公衆衛生」なし 新型コロナウイルスの感染拡大で何が明らかになってきたのか？ 山本龍彦教授 国家は『プラットフォーム事業者』と呼ばれるLINEやヤフー、グーグルなど大手IT企業の協力を得なければ「公衆衛生」という重要な国家機能を実効的に果たせないことがわかった。国民の生活の実態や健康情報に関する詳細なデータを持っているのは、国家ではなくプラットフォームで、協力を得なければ有効な対策を打てない
リクナビ 企業に学生へのアンケートを指南 識別情報を入手 | NHKニュース
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
リクナビ問題、個人情報保護委が初の是正勧告へ - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会が同社に是正を求める勧告を出す方針を固めたことが26日、わかった。同委が勧告を出すのは初めて。約8千人の利用者の情報の取り扱いがずさんで、問題は大きいと判断した。問題視されているのはリクルートキャリアが展開する「リクナビDMPフ
グーグル・アシスタントの音声データが漏洩、GDPR違反の疑いも
グーグルは、外部の請負業者がユーザーの音声データを聞いている事実について、同社のプライバシーポリシーのページで言及していない。 ベルギーの公共放送局のVRT NWSは7月10日、スマートスピーカーの「グーグルホーム（Google Home）」をはじめとするグーグル機器に組み込まれている人工知能（AI）アシスタント機能「グーグル・アシスタント」によって録音された音声データが数千件漏洩したと報じた。これらの音声データは、ソフトウェアの正確さを向上させるための取り組みの一環として、音声データをテキストに書き起こす請負業者と共有されていた。 音声データには、ユーザーの住所から寝室での会話、暴力を受けている悲痛な女性の声といった、極めてプライベートな会話の断片が含まれている。これらの音声の多くは、スマートスピーカーが「起動ワード」を誤って識別し、うっかり録音されてしまったものだ。4月の記事で述べたよ
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
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Classi 122万人分のID流出か - Yahoo!ニュース
個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について 令和元年８月26日 個人情報保護委員会
リクナビ「内定辞退率」販売問題「今後一切紹介しない」と明言の大学も - ライブドアニュース
「練習用」なのに「個人情報持ち出し」 「誤解」で処分され留年 高校を提訴へ | 毎日新聞
