新たに創設される育成就労制度の施行に向けた意見｜経済同友会
本文 概要 少子・高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、わが国の労働力は不足の一途を辿っており、特にエッセンシャルワーカーの人手不足は日々深刻さを増しており、喫緊の課題として解決を急がなければなりません。働き方改革の推進、女性や高齢者の活躍、技術革新などによる生産性向上に取り組むとしても、なお人手不足が予見される以上、エッセンシャル領域の業務を担う外国人材のより多くの活躍が急務となっております。 折しも、昨年の通常国会において、技能実習制度に代わる新たな制度として「育成就労制度」が成立しました。本制度はより多くのエッセンシャル領域の外国人材の活躍を強化する制度であり、我々も大きな期待を寄せております。そして、本制度は3年後以内の施行に向けて、制度の基本方針や分野別運用方針などを検討する政府有識者会議（「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」）が、本年の
衆議院議員吉田はるみ君提出留学生のアルバイトに関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員吉田はるみ君提出留学生のアルバイトに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉田はるみ君提出留学生のアルバイトに関する質問に対する答弁書 一、二及び四について 「留学」の在留資格については、大学を卒業した後であっても、当該在留資格の在留期間内であれば、御指摘の「卒業式の時点で「留学」の在留資格を失」うことはなく、仮に、当該在留期間の満了日が大学院への入学の日より前に到来する場合においても、一定の条件を満たせば、大学卒業後大学院へ進学する留学生等に係る「特定活動」の在留資格に変更することが可能である。 その上で、お尋ねの「卒業から入学までの間にも例外的に資格外活動をすることを認めるような運用にすべき」の趣旨が必ずしも明らかではないが、「留学」の在留資格をもって在留する者が行う資格外活動は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号
留学生のアルバイトに関する質問主意書
留学生のアルバイトに関する質問主意書 外国人留学生は、一定の要件を充たした場合に、現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことのできる、いわゆる資格外活動許可を受けることができる。この許可を受けると、留学生は、一週間に二十八時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられ（当該教育機関の長期休業期間にあっては、一日八時間以内）、アルバイトを行うことができる。 二〇二三年の十月末現在の調査によると、留学生をはじめ資格外活動許可を受けてアルバイトを行っている外国人は約三十五万三千人となっており、留学生であっても日本人の学生と同様に、アルバイトをしている者は少なくないと考えられる。これは、実際留学生にとっては貴重な生活費等を稼ぐ機会となっているし、事業者側にとっても貴重な労働力となっている。 一方で、大学によって
外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針：文部科学省
令和6年4月26日 文部科学大臣決定 「外国人留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針（2019年6月11日付け文部科学省・出入国在留管理庁）」及び「教育未来創造会議第二次提言（令和5年4月27日）」を踏まえ、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、外国人留学生の受け入れを推進するため、下記のとおり外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導を実施する。 記 1. 対象学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校 2．対象学生 対象学校に在籍する全て*の外国人留学生（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1に定める「留学」の在留資格を有する者） *正規課程生か非正規課程生かは問わない。 3．指導方法 （1）在籍管理状況の調査 対象学校からの外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者（以下「退学者等」という。）の毎月の定期報
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＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。 留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。 出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。 また、所在不
外国人留学生の就活、ワンストップで支援 全国初、福岡県が予算案に計上（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
外国人留学生の就活相談などをワンストップで受け付ける窓口の開設が予定されているアクロス福岡＝福岡市中央区で2024年2月9日午後3時31分、石川貴教撮影 福岡県は外国人留学生などが県内で就職しやすいよう、就活などの相談を1カ所で済ませられる「ワンストップ相談窓口」を2024年度に開設する方針を固めた。国際金融機能の県内誘致や半導体受託製造世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の熊本県進出などを踏まえ、各種手続きの相談に一括して対応することで、高度な知識や技能を持つ「高度人材」の確保を目指す。都道府県では初の取り組みという。 【写真特集】再来日し日本語学び直すマレーシア人留学生 関連整備費として7422万円を24年度当初予算案に盛り込んだ。 窓口は「（仮称）FUKUOKA IS OPENセンター」。出入国在留管理庁や日本貿易振興機構（JETRO）などと協力し、福岡市中央区のアクロス福岡に
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専門学校卒の外国人留学生、就職先拡大へ 在留資格の基準を見直し：朝日新聞デジタル
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米移民局、2023～2026年度の組織目標公表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国移民局（USCIS）は1月27日、2023～2026会計年度（注1）の組織目標や目的をまとめた報告書（戦略計画）を公表した。 報告では、2023～2026会計年度の戦略目標として次の3つを掲げた。 （1）米国の法定移民制度を強化する。 （2）労働力へ投資する。 （3）効果的・効率的な管理とスチュワードシップを推進する。 （1）では、法定の移民制度にアクセスしやすくするために、合法な経路を促進する移民政策を整備し、申請手続きへの障壁を最小限に抑えて公平性を促進するとした。また、利用者のために組織を現代化し、企業がオンライン上で各ビザの申請状況を確認できるシステム「E-Verify」や労働資格証明書（I-9）の利便性を改善するとしている。そのほか、需要に応えるために人員を増やし、テクノロジーを活用して処理を改革するとした。また、不正行為と国家安全保障の解決プロセスを改善し、不正や偽造のリス
在留カード偽造か 日本人と中国人6人逮捕 約2万件の受注記録も | NHK
日本に滞在する外国人に交付される在留カードを千葉県の住宅で偽造したなどとして、日本人と中国人の男女6人が逮捕されました。押収されたパソコンからはおよそ2万件の偽造の依頼を受けた記録が見つかったということで、警視庁などが実態の解明を進めています。 逮捕されたのは、いずれも千葉県旭市に住む、中国籍のアルバイト、沈志強容疑者（30）と、自営業の丸山貴弘容疑者（34）それに中国籍の容疑者4人の合わせて6人です。 警視庁によりますと、今月上旬に旭市内の沈容疑者の自宅で在留カードを偽造したなどとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。 この住宅は偽造在留カードの製造拠点とみられていて、警視庁と兵庫県警などが捜索したところ、偽造された在留カード200枚余りや偽造に使われたとみられるパソコンやプリンターなどが見つかったということです。 押収したパソコンからは去年8月から1年余りの間におよそ2万件の注文
水際対策、一部緩和へ 外国籍家族・留学生ら念頭に政府調整（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」発生を受けて厳格化している水際対策について、一部緩和する方向で調整に入った。 【図解】人口10万人当たりの感染者数が多い府県 外国人入国の原則停止は維持しつつ、日本人らの外国籍の家族や留学生の入国を例外的に認める案を検討している。岸田文雄首相は11日に今後のコロナ対策を説明する考えだ。 政府は昨年11月30日から外国人の新規入国を原則的に認めておらず、例外の範囲も絞り込んでいる。この措置の期間は当初、1カ月をめどとしていたが、首相は昨年12月21日に「当面の間、延長する」と表明。年末年始の状況を見極め、扱いを今月11日以降に判断するとしていた。 政府内では新たな期限として(1)1月末(2)2月末(3)3月末―などの案が出ている。オミクロン株の市中感染の広がりを受け、重点を水際対策から国内対策に移すことにしており、日本人らの外国籍の家族
留学生の在籍状況、届け出徹底されず…失踪など把握遅れの可能性
【読売新聞】 出入国在留管理庁が教育機関に届け出を求めている外国人留学生の在籍状況について、会計検査院が国立大など３１校を抽出調査したところ、５校が届け出ていなかったことがわかった。届け出が徹底されていないとみられ、失踪などの把握が
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在留資格や訪日客対応を議論 入管庁の有識者懇談会 ｜ 共同通信
North Korean Schools in Japan: The Education of a Denationalized Population - ProQuest
稼げなくても…日本を選ぶ留学生 日本語教育機関に、コロナ前超え最多９万人：朝日新聞デジタル
ネパール人留学生が国別最多に 熊本県内の日本語学校で中国、ベトナムを逆転 円安背景に全国で急増｜熊本日日新聞社
中国に戻れぬ日本人留学生２２０人 日系企業団体調査 ビザ発給されずオンライン授業：北海道新聞 どうしん電子版