酒田市は、経済的な事情で大学に進学せず、同市に採用された新人職員について、給与を受け取りながら地元の東北公益文科大(吉村昇学長)で学ぶことができる修学制度を設ける。丸山至副市長と吉村学長が15日、市役所で会見し明らかにした。 市職員採用試験(行政職、高卒程度)の合格者が対象。例年3~4人採用しており、来年度から、希望者1~2人を同大へ推薦する。大学の面接試験に受かれば、入学金(27万円)が全額免除、授業料と施設整備費(85万円)も半額になる。給与は通常通り支払われ、大学が長期間休みになる春と夏には、職員として働くことになるという。 公設民営の同大では公益学を教えており、卒業生の15%程度が公務員になる。丸山副市長は「優秀な人材の地元定着も図れると考えている」、吉村学長は「酒田市発展のための人材を育てられれば」とそれぞれ話した。(伊東大治)
平成25年度の「消費者教育に関する取組状況調査」のフォローアップ調査結果や実証的共同研究の実践成果、消費者教育フェスタ等について、報告書をまとめましたので、御活用ください。 報告書 本文 表紙・目次・はじめに・本報告書の利用について (PDF:1344KB) 本書の目次や利用について記載しているほか、「はじめに」では本書作成に当たって、文部科学省の消費者教育推進委員会委員長から、平成25年度の「消費者教育に関する取組状況調査」のフォローアップ調査結果や実証的共同研究の実践成果、消費者教育フェスタ等の成果を踏まえた、これまでの消費者教育推進の総括的な提言を記載しています。 第1部 消費者教育推進法施行に伴う消費者教育の取組の現状と課題 (PDF:3890KB) 文部科学省が平成22年度に教育委員会や大学等を対象に実施した消費者教育に関する取組状況調査(平成23年3月報告)のフォローアップ調査
法人カードは、法人経営者(法人代表者)、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え
普段は見られない古都の秘宝を公開する、春の「京都非公開文化財特別公開」が29日に開幕。半世紀にわたり、拝観者への案内や解説役をボランティアの大学生らが担ってきた。 今月上旬、公開社寺のひとつ、知恩院(京都市東山区)。3代将軍、徳川家光が建立した大方丈(おおほうじょう)や小(こ)方丈、家康と2代将軍秀忠の木造坐像(ざぞう)がある権現(ごんげん)堂を、スーツ姿の学生らが真剣な表情で下見。僧侶の説明に熱心にメモを取った。拝観者の誘導や文化財の解説、警備を担う下準備だ。 特別公開は1965年に始まったが、寺関係者だけでは手が足りず、翌年から古美術系サークルの大学生が協力。いまは毎回、「関西学生古美術連盟」(75年発足)に所属する同志社大や立命館大、龍谷大など9大学11サークルの数百人が参加する。 知恩院を担当する3大学の学生… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
大阪府茨木市のサッポロビール工場跡地に、立命館大の「大阪いばらきキャンパス(OIC)」が開学した。文系の経営学部と政策科学部の学生ら約5500人が通学する。キャンパス内には地元の商工会議所が移転。学内商議所は全国でも異例だ。産学連携の「地ビール」開発もスタートした。同市では近年、東芝やパナソニックの工場が相次ぎ撤退。空洞化が懸念される中で、学生主導の地域づくりに期待がかかる。 ■塀のないキャンパス OICでは1日、新入生対象のオリエンテーションが行われ、約1100人が真新しいキャンパスに足を踏み入れた。 敷地面積は約11万平方メートル。地域との「つながり」をコンセプトに、塀を一切設けない開放的なつくり。政策科学部1年の古川佳歩さん(18)は「実地で福祉などのフィールドワークをするのが楽しみ」と声を弾ませた。 ■経済効果期待 開学の経済効果も出始めた。JR茨木駅前で賃貸物件を扱う不動産会社に
前々回、前回に引き続き、創生法に関連して今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」について、大学に関連する部分を確認します。今回は、「(2)地方への新しいひとの流れをつくる(ウ)地方大学等の活性化」の達成を目的とした「地方大学等創生5か年戦略」を確認します。 【主な施策】 ◎ (2)-(ウ) 「地方大学等創生5か年戦略」(以下の3つのプランを推進する。) ①知の拠点としての地方大学強化プラン(地方大学等の地域貢献に対する評価とその取組の推進) 地域社会経済の活性化や地域医療に大きく貢献する大学等の教育研究環境の充実を図る。また、地元の地方公共団体や企業と連携し、地域課題の解決に積極的に取り組む大学を評価し、その取組を推進する。さらに、地域活性化の中核となる国立大学においては、第3期中期目標期間(2016年度〜2021年度)の評価に地域貢献の
昨年、まち・ひと・しごと創生法(以下、「創生法」という。)が成立し、国として人口減少、地方創生に対応する体制の整備が行われたことはまだ記憶に新しいところです。創生法は、 基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的 としており、国として地方創生に舵を切ったということですね。特に地方に存在する大学にとってはこの流れは非常に重要であり、また首都圏に在する大学にとっても受験生確保等に影響がでる可能性があると考えます。弊BLOGでも、人口減少に伴う国立大学の志願倍率をシミュレートし、2042年に向けて全ての国立大学で志願倍率が減少すると予想しています。(地方の人口減少に思う 〜国立大学
(続く) 図17及び図18に、有識者調査及び自治体調査における大学院就学への対応の回答を示します。図17が有識者調査の結果、図18が自治体調査の結果です。図17から、各大学とも概ね同じ傾向であり、8割程度の有識者は原則として大学院就学を認めていないことがわかります。有識者の職場ではまだまだ当該地方国立大学への大学院就学は進んでいないということでしょう。てっきり規模が大きくプログラムが多い広島大学は別の傾向が出るかと思っていたのですが、そのように成らなかったのはまた別の要因があるのでしょう。 一方、図18では、香川大学に異なる傾向が現れていることがわかります。総じて、自治体から香川大学大学院への就学は比較的前向きに捉えられているということでしょうか。香川大学には、所謂ビジネススクールである大学院地域マネジメント研究科が設置されており、自治体等からも社会人学生を受け入れているようです。この取組
学校法人「成美学園」(福知山市堀)は、同学園が運営する成美大と成美大短期大学部で、北近畿在住の社会人入学者を対象に、来春から授業料と一部入学金を免除すると発表した。 同学園によると、府内では亀岡市以北の7市3町、兵庫県内では丹波、篠山、但馬エリアの5市2町在住の、それぞれ高校卒業者で社会人経験3年以上の社会人が対象。 免除の項目は、成美大は入学金が従来の30万円から10万円に下がり、授業料(年間69万円)も無料となる。また、短期大学部は入学金(5万円)は現状のままで、授業料(年間63万円)が免除される。 成美大ではビジネスや医療経営などに関する知識を身につけ、短期大学部では栄養士やフードスペシャリストなどの受験資格が習得できる。同学園は「地域の生涯学習の場として、キャリアアップを目指す社会人に入学機会を拡充するきっかけになれば」と話している。 対象者の授業料免除などは、今年度の社会人入試の
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