東京医科歯科大学は寄付講座を活用し、近隣病院との提携で同大の分院を設置する。同大付属病院でカバーできていない分野の専門家を寄付講座の教授に迎え、寄付者である医療法人の病院に配置する。地域医療と病院経営を発展させ、大学の研究費・人件費に収益を回す循環を狙う。医科系国立大学トップの東京医科歯科大学は、2022年度以降の指定国立大学を目指し、財務基盤強化の新方策を提示する。 東京医科歯科大は東京都文京区の本拠地に、外来患者が1日約2000人の医学部付属病院と、約1700人の歯学部付属病院を持つ。これを生かして現在、近隣の中規模病院と提携する交渉を進めている。 例えばある診療科は、同大の病床の多くががん患者向けだが、既存病院では別の疾患ニーズが高い。寄付講座設置により分院となる既存病院では、大学病院レベルの人材が質の高い診療をし、同大がカバーしきれない患者を受け入れ、医・歯を合わせた同大トータルヘ
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 大学における医療人の養成(医学・歯学・薬学・看護学等) > 医学・歯学教育 > 「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」の公表について 令和2年2月7日 医療現場で診療行為を行っているのにも関わらず給与が支給されていない医師が複数の大学病院において存在するという報道を踏まえ、各大学が自らの責任において医師等の雇用実態等を改めて明らかにした上で、今後、各大学において、自主的に適正な雇用や労務管理をより一層推進するための体制を構築することを強く促すことを目的に調査を実施し、その結果がとりまとまりましたので、公表します。 また、各大学には下記のとおり、通知しております。 なお、「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査結果(概要) 」及び「大学病院で診療に従事する教
NTTと京都大学は3日、がんなどの医療データを分析する新会社を共同で設立したと発表した。電子カルテの管理が異なる病院間でも患者情報を共有できるシステムを開発。2年で100以上の病院への導入を目指す。副作用や病歴など、病院が持つ患者データを匿名化して集め、新薬開発に使う製薬企業に売る。新薬開発の費用削減や期間短縮につながるとみており、
RPAテクノロジーズ(大角暢之社長)は同社が提供するRPAツール「BizRobo!」の医療業界向けの提案を強化する。医師の人材不足や長時間勤務が問題視される中、事務系業務を中心に自動化のニーズが高まっており、社会課題の解決を同社のビジネスチャンスにつなげたい考えだ。 同社戦略事業本部事業開発部の田尻義隆グループ長は「RPAが一般企業に広がるにつれ、学校や地方自治体、病院といった公共セクターでもRPAを活用しようという動きができた」と指摘する。 病院でのニーズは特に急成長しており、今年4月に名古屋大学医学部附属病院、7月に社会医療法人宏潤会大同病院、9月には東京歯科大学市川総合病院がBizRobo!を導入した。名古屋大学医学部附属病院では導入前の約3カ月間の実証実験で415時間以上の業務時間削減効果を確認したほか、東京歯科大学市川総合病院ではCT、MRI画像診断における医師の未読患者リストの
大学病院などで診療しても給与が支払われない「無給医」の問題。取材を始めてから1年近くたち、私はようやく医学界の重鎮に会うことができました。「無給医についてどう考えていますか?」こう問いただしたところ、返ってきた答えは意外なものでした。(社会部記者 小林さやか) ことし6月、文部科学省が、無給医の調査結果を公表。2191人の無給医の存在を初めて認めました。 このテーマを1年近く取材してきた私は“ようやく国が動いた”と少しほっとしましたが、不安な気持ちが消えることはありませんでした。なぜなら、本当に各大学病院が無給医の待遇を改めるつもりがあるのか、確証をもてなかったからです。 だからこそ、話を聞いてみたいと思っていた人たちが、“白い巨塔”のトップでした。そこで、私が取材を申し入れたのが「全国医学部長病院長会議」です。聞いたことがない人がほとんどかもしれませんが、実は全国の医学部長らが集まる大変
慈恵大学がRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用し、『医療事務の効率化による医師の働き方改革』×『医療の質の向上』の実現に向けた共同研究を実施~RPAテクノロジーズ社「BizRobo!」をベースとした共同研究~ RPA ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下 「RPA ホールディングス」)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、学校法人慈恵大学(所在地:東京都港区、理事長:栗原 敏、以下「慈恵大学」)における研究「医師・病院業務等の働き方改革に関する研究:RPAの有効性の検討」においてRPA ツール「BizRobo!」を提供い
東京大学 経営のできる大学病院幹部養成プログラム E-Mail:hep@adm.h.u-tokyo.ac.jp 電話:03-5800-8750 東京大学大学院医学系研究科・医学部(研究科長 宮園浩平)および医学部附属病院(病院長 齊藤延人)は、2019年5月に「経営のできる大学病院幹部養成プログラム」を開講いたします。本プログラムは文部科学省の平成29年度課題解決型高度医療人材養成プログラムとして採択され、大学病院など公的病院における次世代の幹部を養成することを目的とする社会人向け教育コースです。受講者として若手・中堅の医師、医療スタッフ、事務職員を想定しており、病院経営に必要な基礎知識や考え方についての初歩的理解を得たうえで、病院の経営戦略の立案、実行ができる人材を養成することを目的とします。開講に先立ちましてシンポジウムを開催いたします。病院経営とは、そして大学病院経営とは何か。持続可
2016年度の一般病院の医療・介護に関する損益差額を収益額で割った「損益差額率」はマイナス4.2%で、赤字幅が過去3番目の大きさになったことが8日、医療経済実態調査の結果で分かった。同調査については、財務省がその結果などを踏まえて、18年度診療報酬改定での医師の技術料など「本体部分」のマイナスを主張しているだけに、改定率をめぐって厚生労働省との駆け引きが激しくなりそうだ。【松村秀士】 医療経済実態調査の結果は、厚労省が8日の中央社会保険医療協議会(中医協)に報告したもので、18年度改定の基礎資料となる。厚労省の担当者はCBnewsなどの取材に対し、「特に給与費が前年度よりも伸びたことが、一般病院の赤字幅...
政府は13日、医療事故防止など大学病院の安全管理体制の拡充に向け、病院長の裁量を拡大する方針を固めた。厚生労働省の有識者会合が夏ごろまで進める検討をもとに省令改正などを行い、職務権限を明確にする。これまでの医療事故では、病院長が求めた安全対策予算を大学が認めず事故発生の理由の一つと指摘されるケースがあり、制度改正によって現場の実情に即した対策を病院長の権限で柔軟に行えるようにする。 制度改正の対象となるのは、高度医療の提供を行う「特定機能病院」。平成27年6月現在、承認を受けているのは84病院で、このうち大学病院の本院は78に上る。 具体的には厚労省令や通知を改正し、特定機能病院の承認要件を見直す方向。法令に規定がなかった病院長の権限を明確にし、人事や予算の決定権を強化する。これにより、医療事故の防止策や医療従事者の配置など、安全管理に必要と思われる対策を、病院長の裁量で迅速、臨機応変に行
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