経済産業省は、本日、京都大学イノベーションキャピタル(株)発起人(国立大学法人京都大学)から提出された産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業計画」を認定しました。 1.国立大学等によるベンチャーキャピタル等への出資について(別紙参照) ①国立大学法人等の技術に関する研究成果を活用して事業を行う大学発ベンチャー等に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業(特定研究成果活用支援事業)を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。 ②認定を受けた認定特定研究成果活用支援事業者は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けることができます。(※国立大学法人等が出資を行う際には、文部科学大臣の認可が必要です。) 2.今回の認定について 経済産業省・文部科学省は、京都大学イノ
お知らせ ニュースリリース 2014年度一覧 株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表します~機関投資家の着眼点や評価のポイントが明らかになりました~ 企業の株主総会の招集通知は、特に投資家(株主)にとって企業との重要なコミュニケーションの手段となっています。経済産業省は、[招集通知書」や[株主総会議案」の事例について、機関投資家が特にどのような点に着目しているか、投資家から見て良い(悪い)事例とはどのようなものかを明らかにすることを目的とした調査を行いました。この度、調査結果をまとめましたので、公表します。 1.経緯 本調査は、[企業報告ラボ」のプロジェクトの一つとして実施しています。 [企業報告ラボ」は、企業と投資家が、企業価値の向上につながるより良い対話や開示のあり方を検討、調査、提案する場として、企業や金融市場の関係者を中心に、2012年設立されました(事務局:
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、12月5 日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」 の適用が2月1日から開始されます。 本ガイドラインの利用促進を図るため、経済産業省では、中小機構・地域本部等に経 営者保証に関する相談を受け付ける体制を整えるとともに、平成25年度補正予算の成立後、ガイドラインの利用をご希望の方への専門家派遣制度を創設します。 1.背景 経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時・履行時等において様々な課題が存在します。 これらの課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして本ガイドラインが策定されました。 2.「経
昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた、「特許料等の軽減措置」の詳細が本日決定されました。 中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されます。 この軽減措置は平成26年4月以降に審査請求等が行われた場合に適用されます(平成30年3月までの時限措置)。本措置によって、中小・ベンチャー企業による国内外の特許出願が促進され、イノベーションが推進されることが期待されます。 1.背景 我が国においては、特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下(日:12% 米:25%)であるなど、依然として、技術の特許化における「裾野」の広がりは限定的であり、出願・
経済産業省は、革新的な製品開発、サービスの創造や地域貢献・地域経済の活性化等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」として選定しました。 1.背景と概要 我が国の事業者の99%を占める中小企業・小規模事業者は、地域経済と雇用を支えていることに加え、我が国の国際競争力と経済活力の源泉です。また、地域コミュ ニティの担い手である商店街は、地域の魅力を発信し、地域の活力を向上させる要の存在です。 そこで、今般、経済産業省では革新的な製品開発やサービス創造、地域貢献・地域経済の活性化等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」として選定することとしました。これを広く周知することで、選定された事業者等の社会的
12月4日(水)、大臣の私的懇談会としてベンチャー有識者会議を開催し、「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す!」をテーマに、ベンチャー支援策の課題とその対応策を検討します。 ※なお、会議の模様は下記にてご覧いただけます。 http://live.nicovideo.jp/watch/lv160844433 1.開催日時・場所 日時:平成25年12月4日(水)17:45-18:45 場所:経済産業省 2.概要 経済産業省は、産業の新陳代謝の「新」の部分を担うベンチャー企業の創出を促進するため、有識者会議を開催し、ベンチャー支援策の課題とその対応策を検討します。 第1回目は、「なぜ日本で起業が増えてこなかったのか」、「なぜ近年、大きく成長するベンチャー企業が出てこないのか」、を振り返り、今後のベンチャー支援策の方向性を示します。会議では、有識者からプレゼンテーションを行って
経済産業省は、「社会人基礎力を育成する授業30選」の公募を開始します。当省では平成18年より、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な能力を「社会人基礎力」と定義し、その育成を推進してまいりました。 このたび、「社会人基礎力を育成する授業」を選定・表彰し、ベストプラクティス集として広く紹介します。この取組を通じて、大学教育において社会で活躍できる若者育成に資する取組を促進していくことを目的としています。奮ってご応募ください。 1.趣旨 近年、我が国の産業社会を取り巻く環境は大きく変化し、グローバル競争の激化やIT化の進展に伴い、企業の若手人材に求められる仕事が高度化しています。特に、新しい価値創出に向けた課題の発見、解決に向けた実行力、異分野と融合するチームワークなど、彼らが持てる知識を社会で十分に発揮するための基礎的な能力が求められています。他方、核家族化の進展や、
本稿では、各種入試制度を整理した上で、労働市場における相対的パフォーマンスを所得によって測定し、学力考査を課す入試制度と課さない入試制度とを比較することにより、1980年代半ばから強力に進められた大学入試制度の多様化の帰結を評価する。 本稿の分析のために、Gooリサーチ社を通じてインターネット調査「学校教育と働き方に関するアンケート」を2011年2月に実施した。 分析の結果、学力考査を課す入試制度による入学者の平均所得は、学力考査を課さない入試制度による入学者の平均所得よりも、統計的に有意に高くなっていることが示された。 また、就業者全体のほうが、男性就業者よりも入試で学力考査が課されたか否かによる平均所得の格差が大きい傾向にあり、理系における格差は文系における格差よりも大きくなっていることが示されている。 大学入試制度の多様化は、さまざまな方向から検証がなされるべきであることは論をまたな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く