[ニュース]リスキル推進に報酬提示を 期待する役割想定し 経産省 | 『日本の人事部』![[ニュース]リスキル推進に報酬提示を 期待する役割想定し 経産省 | 『日本の人事部』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/80f3df11b7271f47a209eda7f4e7a6c2fb530267/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjinjibu.jp%2Fimages%2Fmisc%2Fnews_thumb1200_685.png)
「日本スタートアップ大賞2022」の表彰式を行いました！ （METI/経済産業省）
本日、「日本スタートアップ大賞」の表彰式を、総理大臣官邸で行いました。本賞は、若者などのロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を展開するスタートアップを政府として称えるものです。内閣総理大臣賞は、世界初のスペースデブリ（宇宙ごみ）除去という超難関の課題解決を目指す、株式会社アストロスケールホールディングスです。 1．表彰式の様子 表彰式の場では、岸田総理が、政府としてもスタートアップ企業の徹底支援に取り組むことを表明した後、アストロスケールホールディングスの「ELSA-d衛星1/2模型」をはじめとして、各受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べました。 2．日本スタートアップ大賞受賞企業 有識者で構成する審査委員会の選考により、下記のとおり受賞企業を決定しました。
2030年、2050年の未来を見据え、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、2030年、2050年の産業構造の転換を見据えた、今後の人材政策について検討するため、「未来人材会議」を設置し、雇用・人材育成から教育システムに至る政策課題について一体的に議論をしてきました。 その内容を踏まえ、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性と、今後取り組むべき具体策を示すものとして、「未来人材ビジョン」を公表します。 1．検討の背景 デジタル化の加速度的な進展や、脱炭素化の世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、労働需要のあり方にも根源的な変化をもたらすことが予想されます。 また、日本企業の競争力をこれまで支えてきたと信じられ、現場でも教え込まれてきた人的な能力・特性とは根本的に異なる要素が求められていくことも想定されます。 日本企業は、必要とされる具体的な人材スキルや能力を把握し、シグナルとして発することができているか。そして
大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を取りまとめました。2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3,306社と、2020年度で確認された2,905社から401社増加し、過去最高の伸びを記録しました。 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー数の推移 2021年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは3,306社でした。2020年度で確認された2,905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。
「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、持続的な企業価値の向上に向けて、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点について、2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」が示した内容を深掘りするため、「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、議論を重ねてきました。 この度、その検討会の報告書に「実践事例集」を追加する形でまとめた「人材版伊藤レポート2.0」とともに、併せて、「人的資本経営に関する調査 集計結果」を公表しましたので、是非御活用ください。 1．検討の背景 2020年9月に「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人材に関する注目度がますます高まる中で、企業の中でも、人的資本に関する課題が認識され始めています。 まず、デジタル化や脱炭素化、コロナ禍における人々の意識の変化など、経営戦略と人材戦略の連動を難しくする経営環境の変化が顕在化するにつれ、非財務情報の中核に位置する「人的資本」が、実際の経営
第5回 未来人材会議（METI/経済産業省）
開催日 2022年4月22日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：63KB） 資料2 委員名簿（PDF形式：84KB）※リンク誤りにより7月7日に訂正 資料3 未来人材ビジョン（中間とりまとめ案）（PDF形式：2,834KB） 資料4 関連データ・政策集（PDF形式：6,405KB） 資料5 人事院提出資料（PDF形式：570KB） 参考資料1 我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）（素案）（PDF形式：1,108KB） 参考資料2 Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（案）（PDF形式：3,756KB） 議事要旨（PDF形式：265KB） お問合せ先 大臣官房 未来人材室 電話：03-3501-2259 FAX：03-3501-0382
経産省未来人材会議が中間とりまとめ案提示
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2022年5月9日 経産省未来人材会議が中間とりまとめ案提示 大学・高専での企業との共同講座設置促す 経産省未来人材会議が中間とりまとめ案提示 博士人材の積極活用は「社会全体で拡げるべき」 ２０３０年、２０５０年の未来を見据え、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すとともに、採用・雇用から教育に至る幅広い政策課題を検討している経済産業省の「未来人材会議」の中間とりまとめ案が、４月22日に開催された会合で示された。大学・高専等での企業による共同講座の設置や、自社の人材育成につなげるためのコース・学科等の設置を促進すべきとの考えを打ち出している。また、積極的に博士人材を活用している企業が増えてきたことにも言及し、「こうした動きを社会全体で拡げていくべき」
「大学研究成果の社会実装マニュアル」を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する、2021年度「知財戦略デザイナー派遣事業」において得られた知見を取りまとめた「大学研究成果の社会実装マニュアル（知財戦略デザイナー派遣事業2021ナレッジ集）」を公表します。 本ナレッジ集は、研究成果の発掘から事業化までを初めてマニュアルの形式で取りまとめたもので、VC在籍経験等、様々な経験を有する知財戦略デザイナーが行った支援の実態が集約されています。 大学の研究成果を社会実装する多くの場面において参考にしていただける、大学の知財や産学連携に携わる方々にとって必携の一冊です。 特許庁は、2019年度から、「知財戦略デザイナー」を大学に派遣しています。知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦略（共同研究への発展、事業化などのプラン等）を、研究段階から
「授業で使える知財創造教育コンテンツ」を取りまとめました （METI/経済産業省）
「授業で使える知財創造教育コンテンツ」を取りまとめました 高等学校の「総合的な探求の時間」でそのまま活用可能なSDGs教材キットです 特許庁は、令和3年度産業財産権制度問題調査研究において、授業等でそのまま使っていただける教材コンテンツ集「SDGsと価値創造～探究の入口～（授業で使える知財創造教育コンテンツ）」を作成し、特許庁ホームページ及び経済産業省「未来の教室」が運営するSTEAMライブラリーで公表しました。 本コンテンツは、高等学校の教職員及び生徒の方々が「総合的な探究の時間」等の普段の授業でそのまま活用していただけるよう、授業用説明スライド、ワークシート、指導案から構成しています。 本コンテンツを授業等で活用していただくことにより、SDGsに関連する具体的な事例等から、知的財産のトピックを含む現代における諸課題等を踏まえた探究課題を設定でき、それに対して生徒自身が課題を発見し解決し
「教育分野における情報通信技術の活用」において中国の出願が増加、中韓では人工知能の利用に関する出願が急増 （METI/経済産業省）
特許庁は、令和4年4月27日に、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「教育分野における情報通信技術の活用」の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した特許技術動向調査の報告書を取りまとめました。 調査の結果、中国籍出願人による出願の近年の伸びが顕著であること、及び、「人工知能の利用」に関する出願は、2017年以降に急増しており、特に中国籍出願人、韓国籍出願人からの出願が増加していることが分かりました。 我が国においては、GIGAスクール構想に基づき「1人1台端末」等、学校におけるICT環境の整備が着実に進められています。諸外国においてもSTEAM教育やICTを活用した教育への注力がなされており、ICT環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用した新たな学習として“EdTech”分野への関心が全世界的に高まっています。 特許出願の全体動向についてみると、当該分野の特許出願
なぜ文化経済政策が必要なのか
文化と経済政策はかつて距離があったが、近年、その関係は変わりつつある。多くの国で文化を経済政策に位置づけたり、企業がアートを研修に取り入れたりする動きが目立ち始めている。 文化と経済の接近の背景にあるのは価値観の多様化や不確実性の増大、テクノロジーの進展による「人間らしさ」の見直しだろう。答えのない時代に生き残るには創造力が求められ、その源泉となる文化の力を企業が再評価する機運が高まる。 ４月の政策特集では「文化と経済の好循環の創出」をテーマに経済産業省が文化経済政策に取り組む意義に迫る。文化と経済政策をどう位置づけるか。初回はなぜ文化経済政策が必要かについて見ていく。 文化が経済成長のエンジンに 「クールジャパン」という言葉を聞いて何を想像するだろうか。 マンガやゲーム、アニメなどをイメージする人が大半かもしれないが、和食や着物を思い浮かべる人もいるだろう。 クールジャパンが広まるきっか
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました （METI/経済産業省）
中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめました。 １．背景 経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」を作成するとともに、中小企業が自らAIを導入する場合において、中小企業自身が自社の状況を踏まえて適切な導入方法を判断し、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう参考となるガイドブックを取りまとめました。 2．「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」 経済産業省では、企業のDX推進に向けて経営者に求められる対応を取りまとめた
協調的なデータ利活用に向けたデータマネジメント・フレームワークを策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した産業社会におけるデータの信頼性確保の考え方を整理した「協調的なデータ利活用に向けたデータマネジメント・フレームワーク ～データによる価値創造の信頼性確保に向けた新たなアプローチ」を策定しました。 1．背景・趣旨 経済産業省では、令和元年7月31日 に「『第3層：サイバー空間におけるつながり』の信頼性確保に向けたセキュリティ対策検討タスクフォース」を設置し、データの信頼性確保に求められる要件について検討を行ってきました。 サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した産業社会においては、データがサイバー空間を自由に流通し、多様なデータが新たなデータを生み出して付加価値を創出することが可能になります。そうしたサイバー空間のつながりにおいては、データそのものが正しいことが重要な前提であり、付加価値の創出（バリュークリエイション）の基礎とな
「大学ファクトブック2022」並びに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」をデータベース化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」のFAQを整理しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、この度、文部科学省及び一般社団法人日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2022」を取りまとめました。 また、ガイドライン及び追補版について、一層の活用と理解を促すため、記載内容をデータベース化するとともに、具体的な手法や解釈をFAQとして整理しました。 1．背景とねらい 「組織」対「組織」の本格的な産学官連携の推進を目指し、2016年、経済産業省は文部科学省とともに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定しました。さらに、2020年、ガイドラインに基づく体制構築に向けて大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「追補版」として取りまとめています。 また、ガイドライン及び追補版の処方箋や記載内容について、一層の理解と活用を促すため、その実務を担う大学や企業等の担当者向け
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）及びモデル契約書（新素材編・AI編）ver2.0を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁と経済産業省は、大学と研究開発型スタートアップ、大学と事業会社の連携を促進するため、新たに『モデル契約書（大学編）』を取りまとめました。また、モデル契約書（新素材編・AI編）について、利便性を高め、より契約実務に馴染むように改訂しました。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、2020年6月に、研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「本モデル契約書」という）の新素材編を、また2021年3月には本モデル契約書のAI編を公表しました。 2．モデル契約書（大学編）では『「知」への価値づけ』を具現化 この度、新たに、オープンイノベーションの重要なプレイヤーである大学を当事者に据えたモデル契約書（大学編）を策定しました。※ 2020年6月に取りまとめられた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】 」では、産学官連携を「コスト」で
令和4年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」に係る委託先の公募について （METI/経済産業省）
2022年3月3日 製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室 公募概要 経済産業省では、特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）や、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）等の法令に基づき、化学物質に関する事業者の自主管理の促進や製造・輸入等の規制など様々な化学物質管理政策を推進しています。 本事業は、化学物質管理施策における諸課題について、国際的な潮流を踏まえつつ、今後の制度のあり方や新たな施策の立案等に資する調査研究を実施します。 なお、将来にわたり継続して化学物質管理の高度化が推進されていくためには、化学物質管理施策を担うことができる人材を発掘し、育成することが不可欠となります。そのため、本事業では、大学・公的研究機関における若手研究者を対象に調査研究を募集します。 事業内容 以下①～③を研究テーマとします。 ①化管法に関する課
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）を改訂しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）の遵守及び効果的な体制整備と、機微技術管理の向上を促進する目的で、大学・研究機関が実施すべきことを取りまとめたガイダンスを公表しております。今般、外為法に基づくみなし輸出管理の運用明確化等の制度改正を令和4年5月1日に施行するにあたり、大学・研究機関による制度改正を踏まえた適切な対応を後押しするため、同ガイダンスを改訂しました。 1．背景 経済産業省は、文部科学省等と協力し、先端技術の研究開発を行う大学や研究機関において実効的な安全保障貿易管理が必要であるとの認識の下、説明会や専門家派遣、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」の作成・公表等により、注意喚起や内部管理体制の構築支援をしています。 近年、国際的な技術流出リスクの顕在化といった状況を踏まえ、大学等における機微な技術
デジタルスキル学習ツールPlaygramのモニター企業を募集します （METI/経済産業省）
経済産業省及び株式会社PreferredNetworks（以下、PFN）は、PFNが開発する独習型デジタルスキル学習ツール『Playgram（プレイグラム）』の教育効果を検証するため、モニター企業を募集します。参加企業の方は『Playgram』で約1ヶ月間学習し、その前後でスキル確認テストを受検していただきます。「社員のデジタルスキルを向上させたいがどうしたらいいか分からない、学習ツール導入を検討している」という企業の皆様、ぜひご応募ください。 1．事業内容 官民双方においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きが加速している中、デジタル人材の育成・確保が大きな課題となっています。経済産業省及びPFNはデジタルスキル向上を目的とした独習型学習ツールの有効性を検証するため、PFNが開発する独習型デジタル学習ツール『Playgram』を使って経済産業省職員が独習型学習を行う実証を実施い
【情報更新】令和3年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」の公募について （METI/経済産業省）
2022年1月20日 産業技術環境局 大学連携推進室 更新情報 2022年2月14日：公募要領のうち、1-4．補助率及び補助対象経費等について更新いたしました。 2022年1月28日：公募要領のうち、1-1．Jイノプラ略称について、2-3．＜申請書類＞、申請ファイル形式について、3-2．審査方法 ヒアリング審査の日程の情報について及び提案書（様式2）、提案書補足資料（様式2別紙）、QAを更新いたしました。 2022年1月21日：申請書（様式1、別紙）のフォーマットを修正いたしました。記載内容に変更はございません。 公募概要 経済産業省では、令和3年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」を以下の要領で広く募集します。本公募では、地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業やベンチャー、自治体等との連携を強化することによって、イノベーション創出や地域
令和3年度補正「学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募結果について（METI/経済産業省）
ホーム 申請・お問合せ 調達・予算執行 採択結果 令和3年度補正「学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募結果について 2022年1月11日 商務・サービスグループ サービス政策課教育産業室 令和3年度補正「学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金」の補助事業者（執行団体）について、令和3年12月9日（木曜日）～令和4年1月4日（火曜日）まで公募したところ、1件の応募がありました。 応募のありました提案について、厳正な審査を行った結果、次のとおり補助事業者を決定しましたのでお知らせ致します。 採択事業者 一般社団法人ICT CONNECT21（法人番号：6010405015611） 公募審査（採択）結果の公表（PDF形式：131KB）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
