経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ
ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である臨時国会に提出される予定です。 1．本法律案の趣旨 政府においては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しております。この実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要があります。 2．本法律案の概要 本法律案における主要な措置事項は以下の通りです。 （1）企業のデジタル面での経営改革 企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設します。 （2）社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり 異なる事業者間や社会全
「知財戦略デザイナー」の“初”年度派遣先大学を決定しました！ （METI/経済産業省）
特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの“初”年度派遣先として、28大学を決定しました。 1．背景 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 例えば、「知」の移転機能の役割を担う知財ライセンスに関して、日本の大学におけるライセンス件数、ライセンス収入は、2003年度と比べ、近年着実に右肩上がりであるものの、金額面では米国と比べるとまだまだ差がある状況です。（第12回知的財産分科会議事次第 資料１「知財システムのパラダイムシフトに向けて」より）。 この状況を踏まえ、大学の研究成果が企業への知財ライセンス、大学発ベンチャーの設立、大型共同研究への発展などにつながるよう、基礎研究段階から発明を発掘し、将来の展開を踏まえた権利取得を支援する本事業を
「大学ファクトブック2019」及び「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省ではこの度、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、「大学ファクトブック2019」を取りまとめました。 「大学ファクトブック」は、2016年に策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取組の状況や産業界との連携実績などのデータを「見える化」することで、ガイドラインの目指す「組織」対「組織」の本格的な産学連携の拡大を目指すものです。 今年度は、大学ごとの状況や強みを比較する機能や検索機能を強化するとともに、掲載項目を精選してデザインを一新しました。 また、同時に、「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました。実際に「組織」対「組織」の本格的な産学連携を行った9つの大学と企業について、産学間の関係を構築するプロセスにおいてぶつかった課題とそれに対する取組についての実例集です。 1．背景 2016年、経済産業省は文
「高度外国人材活躍推進ポータル」に国内大学の留学生在籍情報を掲載します（四国経済産業局）
高度外国人材活躍推進ポータルにおいて、留学生の在籍する大学情報を掲載していますので紹介します。 国内56大学の留学生在籍状況や取り組み、担当窓口情報を掲載しています。 国内大学の留学生在籍情報の掲載について 2018年12月25日に発足した「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」においては、ジェトロウェブサイト内に、関係省庁の情報を集約したポータルサイトを立ち上げるなどの情報提供を実施、2019年4月19日からは企業情報の掲載を受け付けています。 この度、本プラットフォームの取り組みの一環として、文部科学省および独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)と協力し、日本国内56大学の留学生の在籍情報を取りまとめ、一覧に整理しました。 国内の留学生の採用に関心のある企業が、どこの大学・学部に留学生が在籍しているか、また大学はどのような取り組みをしており、どの窓口に問い合わせればよいかについて情
知財戦略デザイナー派遣事業の派遣先大学を公募します！ （METI/経済産業省）
特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの派遣先大学を公募します。 1．知財戦略デザイナー派遣事業 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 本事業では、大学の「知」の取り扱いに精通した知財戦略デザイナーがリサーチ・アドミニストレーター（URA）をはじめとする研究支援担当者とチームを組み、知見やノウハウを共有しながら、知的財産権の保護が図られていない研究成果の発掘を行います。知財戦略デザイナーは、研究者に、その研究成果が大きく花開く、例えば大型共同研究への発展や事業化などの未来展望を提案します。そして、研究者が目指したい未来を実現するため、保護すべき研究成果や知財取得のタイミングなどの知財戦略を研究者目線でデザインし、知的財産権の活用を通じた
経済産業省、新卒採用サービス「OfferBox（オファーボックス）」を2021年卒学生採用のため利用開始
令和元年7月3日、株式会社i-plug（大阪市淀川区/代表取締役：中野 智哉）は、経済産業省が2021年卒業学生の採用のためOfferBoxを利用することを発表しました。 当社が運営する「OfferBox（オファーボックス）」（URL：http://offerbox.jp/company/）は、企業からオファーが届く、オファー型就活サービスです。 【不確実性の高い世の中でスピード感のある改革を】 現在、日本経済を取り巻く環境はかつてないほどの速さで変化し、不確実性が増しています。そんな中、経済産業省は、経済環境をいち早く捉え、挑戦心を持って、未来に向けて改革を進められる人材がますます必要になると感じていたといいます。そのため新卒採用を実施するにあたり、新しい視点で企画を立案し、改革を推進できる人材の採用を求めました。 OfferBoxを導入した決め手は、ターゲットとする学生に出会える可能性
覚醒剤密輸か、経産省職員を逮捕（共同通信） - Yahoo!ニュース
警視庁は29日までに、麻薬特例法違反容疑で、経済産業省自動車課課長補佐の西田哲也容疑者（28）を現行犯逮捕した。米国から覚醒剤を密輸しようとしており、泳がせ捜査していた捜査機関が中身を入れ替えた郵便物を受け取った疑い。
学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）の調査報告を取りまとめました。 1．調査の背景・目的 国際的な人的流動性の高まりから、諸外国における多様な学位・履修履歴を持つ学生が増加しています。また大学や研究機関において研究不正問題が国際的な課題となっています。学位や研究データの信頼性が問われる中で、透明性や耐改ざん性を担保しつつ、分散的にデータを持ち合う技術としてブロックチェーン技術が注目されています。 本調査は、「学位・履修履歴証明」及び「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施しました。 2．報告書のポイント ブロックチェーン技術は発展途上の
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令和元年度「情報化促進貢献個人等表彰」を決定しました （METI/経済産業省）
令和元年度「課題解決型公務員」育成研修の受講者を募集します（四国経済産業局）
デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました （METI/経済産業省）
試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の人件費の取扱いについて｜国税庁
「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」を取りまとめました （METI/経済産業省）
令和の教育改革に向けた、「未来の教室ビジョン」をとりまとめました （METI/経済産業省）
当省職員の処分について （METI/経済産業省）
「SDGs経営ガイド」を取りまとめました （METI/経済産業省）
大学発ベンチャーの成長をストックオプションで加速！
「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました （METI/経済産業省）
インターネット版官報