「経済安全保障重要技術育成プログラム」の公募を開始 | ニュース | NEDO
「経済安全保障重要技術育成プログラム」の公募を開始 ―経済安全保障を確保・推進し、先端的な重要技術の早期社会実装を目指す― NEDOは経済安全保障の確保・強化の観点から、支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム」の公募を開始します。 今回公募を開始するのは、本プログラムの第1弾となる「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」、「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」、「高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発」の3事業です。 今後も研究開発ビジョンおよび研究開発構想に基づき、公募を順次開始していきます。NEDOは本プログラムを通じて、先端的な重要技術の早期社会実装を目指します。 日本の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増し、世界的に、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核となっている中、日本
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大学の強み・特色を伸ばす戦略的経営の展開に向けて ～文部科学省・経済産業省 合同イベント～
株式会社シード・プランニング(本社：東京都文京区、代表取締役：梅田 佳夫)は文部科学省からの委託をうけ、オンラインイベント「大学の強み・特色を伸ばす戦略的経営の展開に向けて」を令和4年11月15日(火)に開催いたします。 1. 目的 文部科学省と経済産業省では、大学、高等専門学校等の戦略的経営にご関心のある方(執行役員、URA、関係教職員等)を対象に、「大学の強み・特色を伸ばす戦略的経営の展開に向けて」と題してオンラインのイベントを開催します。 本年2月、政府では「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が策定されました。本イベントでは、同パッケージのもとで、大学等の強みや特色ある活動が日本の成長の駆動力となっていくことを目指して、政府の施策動向や大学の戦略的経営に関する最前線の取組をご紹介するとともに、組織を超えた連携や相互理解をさらに深めていくためのコミュニケーションの在り方等に
「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」の有識者及び事業の全体像を公開します （METI/経済産業省）
2022年8月17日にリリースした「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」の有識者及びオブザーバーが決定し、2022年10月11日に第2回有識者検討会を実施しました。 本事業では、ゲーミフィケーションの手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成の手法（GDX：Gamification for Digital Transformation）が、DX人材育成にどのように寄与するのかについて有識者による検討会を設置し、我が国における目指すべきGDXの全体像や在るべき姿を議論し、ゲーム業界としてGDXを目指すためにどのような要素が必要、不足しているか等の議論を行い、GDX専用の教材や研修プログラム等を作成し、この教材を活用した研修プログラムを実施するものです。
「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」を開始します （METI/経済産業省）
経済産業省は、ゲーミフィケーション（ゲームに使われているメカニクスや手法をゲーム以外のビジネスに応用）の手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成の手法（GDX：Gamification for Digital Transformation）が、DX人材育成にどのように寄与するのかについて、課題等も含めた調査及び検討会を開始します。 昨今、急速なデジタルテクノロジーの進歩やDX（Digital Transformation）の進展に伴い、それらを取り扱うデジタル人材においても需要が高まっているところ、ゲーム分野においても、デジタルサービスやユーザー視点の必要性など、DXとは共通点が高く、昨今は、ゲームクリエイター等のスキルを活用した社会課題解決（ゲーミフィケーション）や人材育成を行う手法（GDX：Gamification for Digital Transformation）も注
日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について事実関係の究明等の指示等を行いました （METI/経済産業省）
本日、日野自動車（株）より、同社における排出ガス・燃費性能試験における不正行為について、同社の調査結果の報告を受けました。 この報告の中で、令和4年3月4日に報告があった以外にも、過去に生産していたものを含め、トラック・バス用エンジン及び建設機械等向けのエンジンについて、型式指定申請時に不正行為等があった旨、一部は排出ガス基準や燃費のカタログ値を満たしていない旨の報告がありました。 このような事態は、自動車及び建設機械等のユーザーの信頼を損なうものであり、今回更なる不正行為等が明らかになったことは極めて遺憾です。 これを踏まえ、経済産業省は、同社に対し、①事実関係の究明、②顧客・取引先への適切な対応、③十分な対外説明、④原因の徹底究明・再発防止策の実施を改めて指示し、事実関係については速やかに報告するよう求めました。 また、該当エンジンを搭載した建設機械等を製造・販売した建設機械等メーカー
次世代半導体研究における新しい研究開発組織の立ち上げを決定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、日米間で5月に合意した半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。 1．概要 本年5月、萩生田大臣とレモンド米国商務長官が出席して開催した、第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚級会合において、半導体協力基本原則を合意しました。 今般、半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。 今後、文部科学省をはじめとする関係省庁や産業界等の関係者と議論しながら詳細を検討していきます。 2．関係機関一覧（予定） 国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人理化学研究所 国立研究開発法人産業技術総合研究所 国立研究開発法人新エネル
萩生田経済産業大臣が米国に出張しました （METI/経済産業省）
萩生田経済産業大臣は、7月27日（水曜日）から7月31日（日曜日）にかけて、米国（サンフランシスコ、ワシントンDC）を訪問しました。サンフランシスコでは、シリコンバレーを訪問し、日米のスタートアップ関係者と意見交換を行いました。また、ワシントンDCでは、日米経済協議委員会（経済版２＋２）閣僚会合に出席したほか、関係閣僚との個別会談を実施しました。 1．サンフランシスコ 世界有数のスタートアップ集積地であるサンフランシスコ・シリコンバレーを訪問し、スタートアップ関係者等と意見交換を行いました。 （1）スタンフォード大学訪問 同大学構内にて、医療現場のニーズを出発点とし問題解決策の開発等を行うByers Center for Biodesignと、アカデミアと産業の橋渡しを行うSPARKプログラムについて、それぞれ関係者と意見交換しました。 （2）Google 本社訪問 Google本社にて、
未来人材ビジョンを踏まえ、産学連携による人材育成の場がスタート！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、企業が高等教育機関において、自社の人材の育成や学生の教育等を行う「共同講座」の設置を支援しています。 この度、1次公募の結果、15社・機関による共同講座への支援を決定するとともに、2次公募を開始しました。 1．共同講座補助金の背景・概要 経済産業省は、デジタル化・脱炭素化など急激な技術革新の進展等による2030年、2050年の産業構造の転換を見据え、今年5月に取りまとめた「未来人材ビジョン」において、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性として「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を示しました。 これらの実現に向けた具体的な取組として、共同講座補助金（高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金）では、企業が大学・高専等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための「共同講座」を設置する取
次世代半導体研究における新しい研究開発組織の立ち上げを決定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、日米間で5月に合意した半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。 1．概要 本年5月、萩生田大臣とレモンド米国商務長官が出席して開催した、第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚級会合において、半導体協力基本原則を合意しました。 今般、半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。 今後、文部科学省をはじめとする関係省庁や産業界等の関係者と議論しながら詳細を検討していきます。 2．関係機関一覧（予定） 国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人理化学研究所 国立研究開発法人産業技術総合研究所 国立研究開発法人新エネル
人的資本経営コンソーシアムが設立されます （METI/経済産業省）
【2022年8月15日追記】8月15日以降の追加入会申込はこちらをご確認ください。 一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立が呼びかけられ、本年8月25日（木曜日）に設立総会が開催されます。本コンソーシアムには、経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加します。 1．人的資本経営コンソーシアム設立の背景 （1）「人的資本経営」について 人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっています。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、人的資本への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ具体的に情報を開示するべ
開催案内-審議会・研究会（METI/経済産業省）
審議会受付システムにより傍聴登録をされた方には、通常数分で傍聴予約受付メールが届きます。 10分程度経過してもメールが届かない場合の対処方法。
スタートアップの法務支援を行う専門家チームを創設します （METI/経済産業省）
【2023年8月7日発表資料差し替え】利用申込書を更新しました。 【2022年4月26日発表資料差し替え】事業者の方々の申込円滑化のため、「５．利用申込」を追加しました。 経済産業省は、スタートアップの新市場創出の推進に向け、規制に関する相談対応や各種規制改革制度の活用促進を行うため、専門の弁護士からなる「スタートアップ新市場創出タスクフォース」を創設します。 1．趣旨 新たな市場創出に取り組むスタートアップにとって、様々な既存の規制への対応は重要な課題となっています。一方、経営資源に限りがあるスタートアップにおいては法務面での対応は遅れがちで、規制対応のための制度の活用もハードルが高く十分な活用に至っていないとの指摘もあります。 こうした状況を踏まえ、スタートアップの新市場創出の推進に向け、規制に関する相談対応、グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス制度等の規制対応の
「データサイエンス導入講座」を開講します～活用に向けた基礎知識とケーススタディ～
九州経済産業局・一般財団法人九州オープンイノベーションセンターは、データ利活用による生産性向上、経営革新に向け「データサイエンス導入講座」を今年も開講します。 4年目となる今回、九州IoTコミュニティ事業の一環としてこれまで取り組んできた内容を発展させ、参加企業がより実装できるようにリニューアルを行いました。 第四次産業革命スキル習得講座（詳細は本案内末尾参照）に認定された講座を運営する株式会社D4cアカデミー協力のもと、ビジネスへの活用に向けた基礎知識の習得とケーススタディを通した実装計画策定の支援を行います。 ぜひご参加ください。
「アートと経済社会について考える研究会」を新たに設置します （METI/経済産業省）
経済産業省は、アートの持つ経済産業的意義を確認しつつ、アート領域への投資・需要を拡大し、アートと経済社会の循環エコシステムを構築するため、「アートと経済社会について考える研究会～クリエイティブ産業政策の新展開～」を新たに設置し、第1回を6月30日に開催します。 趣旨 経済社会の成熟化・グローバル化・デジタル化・価値観の多様化に伴い、コストや機能面だけでは、企業や国・地域も差別化が困難な時代に本格的に突入し、機械やAI では代替できないアートやデザイン等の人の創造性や感性、国や地域に固有の文化を価値創造の主軸に据えることがより一層求められています。 しかし、現状、我が国のアート市場規模も、一人当たり文化GDPも先進国最低レベルに止まっているなど、文化芸術と実経済社会との間に距離感があると考えられます。 他方、我が国におけるアートを取り巻く環境にも変化の兆しが見られています。まず、近年、アート
令和4年度「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）」（2次公募）の公募について （METI/経済産業省）
1．公募概要 経済産業省では、令和4年度「産学融合拠点創出事業」における「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」（2次公募）について以下の要領で広く募集します。本公募では、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。 2．事業内容 本プログラムは、広域な地域ブロックにおいて、複数の大学と公的研究機関・産業支援機関、そして企業、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタルなどの投資機関、さらに地方自治体などを含めたマルチステークホルダーによる産学官連携のネットワーク創設及びネットワークから生み出される産学融合の研究開発・事業創出の取組を加速化させるため、創出エリア支援型を公募します。 3．対象者 以下の(1)～(3)の連名により申請するものとします。 (1)研究開発、産業振興等を目的とする法人：
経産省の学校教育の変革案 論点整理を検討、今夏に提言
学びの個別最適化やSTEAM教育、探究学習へのシフトなど、学校教育のトランスフォーメーションを検討している経産省産業構造審議会商務流通情報分科会の教育イノベーション小委員会は6月23日、第3回会合をオンラインで開いた。これまでの論点の整理が提示された。小委員会では今夏にも提言を取りまとめる予定。 小委員会では昨年6月から「学びの自律化・個別最適化」と「学びの探究化・STEAM化」の2つのワーキンググループ（WG）を立ち上げ、議論を重ねてきた。今年からは両WGの議論を小委員会で整理し、そのうちの論点の一部は教育未来創造会議第一次提言などに反映されている。 この日の会合では、これまでの論点の整理として、提言の構成や盛り込まれる内容が経産省側から提示された。それによると、企業が求める人材のニーズは1980年代以降、創造性や多様な個性・能力、課題設定・解決能力、論理的・批判的思考力などが重視される
人的資本経営にデータ活用は不可欠、経産省「人材版伊藤レポート2.0」の中身
「デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波の中、人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は『人』である」。政府が2022年6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にはこう書かれている。 骨太の方針には2024年度までの3年間で4000億円規模の予算を投入し、働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう支援することを盛り込んだ。また、「人的資本」への投資などの非財務情報の開示ルールを2022年中に策定することも明記した。骨太の方針と同じ日に閣議決定した「新しい資本主義実行計画」によると、2022年夏に人的資本可視化指針を公表する予定だ。 人材戦略のDXが重要だ 人的資本という言葉を最近耳にすることが多い。きっかけは経済産業省が2020年9月に公表した報告書「人材版伊藤レポート」だ。人
日本の明るい未来を切り拓くための雇用システムや教育とは何か | 経済産業省 METI Journal ONLINE
あらゆる場所でデジタル技術が活用され、脱炭素が世界的な潮流となる中で、雇用・労働から教育システムまで、社会システム全体の見直しが迫られています。2030年、2050年の未来を見据え、必要となる能力やスキルは何か。今働いている方、学生、教育機関などが変わっていくべき方向性は何か？ こうした問題意識の下、昨年12月に設置した未来人材会議において議論を重ね、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性と、今後取り組むべき具体策を示すものとして、今年５月に「未来人材ビジョン」を公表しました。 将来必要となるのは「問題発見力」「的確な予測」「革新性」 デジタル化や脱炭素化を受けた能力等の需要変化を仮定し、2030年、2050年にどの能力が求められるかを試算すると、現在は「注意深さ・ミスがないこと」、「責任感・まじめさ」が重視されるのに対し、将来は「問題発見力」、「的確な予測」、「革新性」が一層
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「大学発ベンチャー表彰2022」受賞者が決定しました！ （METI/経済産業省）