長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました （METI/経済産業省）
中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするための調査を行いましたので、その結果を公表します。 1．調査の背景・趣旨 中小企業庁におけるこれまでの調査において、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、今回その背景にある実態の把握を目的に調査を実施しました。 2．調査概要 （1）調査対象：中小企業7,642社（民間調査会社が保有するモニター企業より選定） （2）調査期間：平成30年12月3日～12月13日 （3）回答企業数：2,537社（回答率33.2％） 3．結果概要 （1）繁忙期、短納期受注の発生状況 繁忙期は約7割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超の企業で発生している。 短納期受注は6割の企業で発生（直近1年間）し、
株式会社マイナビ及び株式会社マイナビ出版による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会に措置請求をしました （METI/経済産業省）
2．違反事実の概要 株式会社マイナビ（以下「マイナビ」という。）は、就職・転職等の情報を提供する「マイナビ」と称するポータルサイト（以下「情報ポータルサイト」という。）を運営している。 また、株式会社マイナビ出版（以下「マイナビ出版」という。）は、マイナビの出版部門を平成27年10月1日に分社化して設立したものであり、マイナビから出版事業を承継し、雑誌・書籍等を発行している。 マイナビ及びマイナビ出版は、自らが発行する雑誌・書籍の編集にあたり必要な原稿・イラスト作成等の業務（以下「原稿等作成業務」という。）や、当該雑誌等に掲載する広告の営業業務である広告販売促進業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。そのほか、マイナビは、各部門が運営する情報ポータルサイトに関する原稿等作成業務や、自らが運営する就職イベント等の講師業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。（両社の
電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システムの実験を行います～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～（METI/経済産業省）
経済産業省は、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、平成30年2月14日より、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を実施します。商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指します。 1．実験の背景 小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。 こうした課題に対応する方針として、経済産業省はコンビニ各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を平成29年4月に策定しました。同宣言では、一定の条件の下、2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品に電子タグを利用することを合意しました
【永田町・霞が関インサイド】「縄張り」奪われ霞む文科省、経産省が教育・人材開発に意欲満々 懸念される両省の対立（1/2ページ）
経済産業省（嶋田隆事務次官）は１９日、「『未来の教室』とＥｄＴｅｃｈ研究会」（座長・森田朗津田塾大学総合政策学部教授）を発足させ、第１回会合を開いた。 世界各国で「創造性」「課題解決力」「科学技術」を重視した教育改革が進み、さまざまなＥｄＴｅｃｈ（＝革新的な教育・人材開発技法）の教育現場への実践が進んでいる。 そうした中で、日本の産業や地方創生の未来を切り開く人材育成は、就学前、初中高等教育、リカレント教育（生涯教育）の各教育段階で必要な教育を議論し、５月末に議論の取りまとめを行う予定である。 同省で所管するのは商務情報政策局サービス政策課と教育サービス産業室。 かつて近畿大学理事長を務めた世耕弘成経産相は「ＥｄＴｅｃｈは、安倍晋三政権が目指す生産性革命と、人づくり革命の両方に資する要素として位置付けられている。この研究会の議論を踏まえて先進的・革新的なＥｄＴｅｃｈ活用プロジェクトを現場に
我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」第1回を開催します（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」第1回を開催します 第四次産業革命等の急激な環境変化の中で、我が国産業が持続的に成長していくためには、基盤となる「人材力」の抜本強化は喫緊の課題です。 今年9月、経済産業省では、「人生100年時代」を踏まえ、社会全体として人材の最適配置が行われるよう、(1)リカレント教育の充実、(2)転職・再就職の円滑化、それらのベースとなる(3)必要とされる人材像の明確化や確保・活用や(4)産業界として果たすべき役割などをパッケージで検討するための研究会と2つのワーキング・グループを立ち上げました。 研究会に先立って、10月16日（月曜日）に「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」第1回を開催いたし
国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンド産業革新機構を使った法令無視の公金横流しスキームの実態
２０１７年５月３１日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル（以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（以下ANEW）全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという目的で経済産業省が企画を主導し、その後押しを受け産業革新機構が１００％、６０億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。 産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ２２億２０００万円の投資を実行しているものの、投資実行時に国が評価していた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻していた。ANEW設立以降に撮影に至った映画は０本、一方、成果がなしにも関わらず今日まで少なくとも１８億円以上の赤字を垂れ流している。 2014年に財務省は産業革新機構の出資会社への監査未実施に対し改善要求を行っている。
「地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集2017」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、自治体等による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を提供しています。 この度、全国の経済産業局とともに、自治体や支援機関等における「地域経済分析システム（RESAS）」の利活用事例を調査し、取りまとめました。 経済産業省は、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムであるRESASを平成27年4月より提供しています。 （URLはこちら） 提供開始から2年が経ちましたが、この間、全国1,788の自治体（47都道府県、1,718市町村及び東京23区）のうち1,728の自治体で利活用され、政策立案の検討や施策の効果検証に用いられるだけでなく、金融機関、商工会・商工会議所や教育機関な
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理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会の報告書『数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～』を取りまとめました （METI/経済産業省）
サービス産業において価値創造ができる経営人材の育成に関するシンポジウムを開催します （METI/経済産業省）
「第1回 経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」を開催します （METI/経済産業省）
学位・履修・職歴証明や研究データ管理をテーマにブロックチェーン・ハッカソンを開催します （METI/経済産業省）
プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定しました （METI/経済産業省）
「標準化と知的財産教育FDセミナー」を開催します
「大学発ベンチャー表彰2018」受賞者が決定し、表彰式を開催します！ （METI/経済産業省）
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ITに精通した経営幹部を育成 経産省と一橋大 - 日本経済新聞
大学学位証明、オンラインで取得 ブロックチェーン活用 - 日本経済新聞
「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」をとりまとめました （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000036.pdf
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jinzairyoku/pdf/002_05_00.pdf