文化財のあした：専門職員の採用と育成 行政と大学、求められる連携 | 毎日新聞
「後継者の育成は、日本の考古学の将来を左右する重要な課題になっている」。日本考古学協会の研究環境検討委員会で委員長を務める森原明広さん（山梨県埋蔵文化財センター所長）の言葉からは、強い危機感が感じられた。その背景には考古学研究を支える文化財専門職員を採用する自治体などと、大学や学生との間で生じた大きなギャップがあった。 8月6～15日、国学院大の学生と大学院生計35人は、考古学研究室の青木敬教授が指導する「考古学実習」の授業の一環で、長野県安曇野市にある穂高古墳群のE6号墳を発掘調査した。この発掘調査は、史跡整備や開発事業で失われる遺跡の記録保存を目的とする「行政目的調査」ではなく、大学などが研究のために実施する「学術目的調査」に分類される。
プレスリリース：大学の実務家教員増に対応した実務家教員の養成講座が始まる（PR TIMES） | 毎日新聞
文科省のクロスアポイントメント制度などを活用して実務家教員を目指す研究員、ビジネスマンのために、「大学組織、教育、研究、授業デザイン・運営、学生理解・支援など」を26時間で学修し修了認定証が交付される 大学実務家教員養成講座ワークショップ 近年、知の循環を求める教育変革の流れの中で、企業等において貴重な実務経験を積まれた人を教員として大学に迎え入れる実務家教員制度が導入され、その結果、実務家教員と研究者教員が協働することを通して、大学における人材育成は大きく変化を遂げつつある。 文部科学省の中央教育審議会では、教育の質保証システムの改善・充実の中で、クロスアポイントメントにより企業や団体内における身分を維持したまま大学に出向する教員(基幹教員)など多様な働き方を制度化している。このような動きの中で、大学実務家教員は確実かつ加速的に増加する傾向にある。 その一方で、大学の教育や研究に参画した
学徒出陣、大学の存続…戦争語り継ぐ 慶応大で企画展 資料90点 | 毎日新聞
第二次世界大戦下、慶応義塾幼稚舎の生徒と家族が交わしていたハガキなど＝東京都港区の慶応大で2024年7月2日、栗原俊雄撮影 今夏で戦後79年を迎え戦争体験者が減っていく中、貴重な資料で戦争を語り継ぐ企画展「慶應義塾と戦争 モノから人へ」が慶応大三田キャンパス（東京都港区）で開かれている。明治期から敗戦後までの約90点を展示し、戦時下の学生生活や大学の苦労を伝えている。 中心になるのは、第二次世界大戦下のものだ。1937年に日中戦争が始まり、41年には米英などとの戦争に突入し、キャンパスにも戦争が近付いてきた。それでも宴会やスキー大会のアルバム、運動部員の日記などから、学生生活を楽しんでいたことが分かる。 転機となったのが43年10月。戦局が悪化する中、徴兵を猶予されていた大学生らも戦地に送られることとなった。「学徒出陣」だ。会場中央にある校旗は、10月21日に神宮外苑競技場で行われた雨の中
大学受験NOW 九州・山口 デジタル・グリーン、人材育成 学部・学科の再編進む | 毎日新聞
「デジタル」や「グリーン」などの成長分野に求められる人材育成を強化する動きが広がっている。大学も学部・学科の新設などでデジタル・グリーン関連の学びに取り組む他、イノベーションを起こすため、起業家精神醸成に向けたプログラムも進む。九州・山口の主な大学の動向を取材した。【小畑英介】 熊本大（熊本市）は今年度、学部に相当する「情報融合学環」を発足させた。熊本大が新学部を設置するのは1949年の創立以来初めてとなる。 学環は文系と理系が融合し、学内や他大学と連係して学ぶ「学部等連係課程」となっているのが特徴。「DS（データサイエンス）総合」「DS半導体」の2コースからなる。 初の入試では60人の定員に3・9倍の志願があり、68人が1期生として入学した。学環長の城本啓介教授は「バラエティーに富んだ学生が多く集まり、我々としてもワクワクしている」と話す。 熊本県では菊陽町に半導体世界大手、台湾積体電路
世界大学ランキングを不適切操作？ 日本人研究者が明かした裏契約 | 毎日新聞
大学の国際競争力を示す「世界大学ランキング」。その順位を、サウジアラビアの大学が不適切に操作している疑いが浮上した。海外の著名な研究者に金銭を払って所属先を変えさせ、自国の研究人材としてカウントしているというのだ。著名研究者のリストには日本人の名も。その一人が、隠された契約条件の存在などの内幕を取材に明かした。 ◇目次 ・報告書が指摘「不適切な方法」 ・隠された契約条件の存在 ・打診断った博士は「汚職だ」 ・「ゲームが始まった」 世界大学ランキングは複数存在する。有名なのは、英国の評価機関による「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）や「クアクアレリ・シモンズ」（QS）、中国・上海交通大による「上海ランキング」などだ。 これらは、各大学の教育や研究の質▽所属研究者の論文が引用された回数▽留学生比率などの国際性――などを分析し、順位をつけている。ランキングは大学の競争力の指標となる
県と市が19億円支援 26年開学目指す武雄アジア大 6月補正予算案計上へ最終調整 ／佐賀 | 毎日新聞
学校法人旭学園が武雄市で2026年4月の開学を目指す4年制の「武雄アジア大学」について、県は21日、県と武雄市で計19億4800万円を支援するよう最終調整していることを明らかにした。いずれも一般会計6月補正予算案に盛り込む方針。 武雄アジア大学を巡っては旭学園が2月末に基本構想を発表。総事業費30億円…
秋田と世界結ぶグローバル人材育成 国際教養大が長期ビジョン | 毎日新聞
国際教養大の長期ビジョンを発表するモンテ・カセム学長＝秋田県庁で2024年5月17日午後2時27分、高橋宗男撮影 開学20周年を迎えた国際教養大（AIU、秋田市）は、今後10年間に取り組む「長期ビジョン2024－2033」を発表した。17日に記者会見したモンテ・カセム学長は、教学理念のリベラルアーツ（一般教養）教育を土台としつつ、「基本は人間力。いい人間がいい社会を構成するということをベースに、秋田と世界を結ぶグローバルな人材を育てたい」と強調した。 AIUは全授業を英語による少人数で行い、新入生の全寮制や1年間の海外留学義務など、特色あるカリキュラムで知られる。多彩な人材を国内外に輩出しており、その教育システムは国内の他大学にも影響を与えてきた。
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
北海道大：「北大 教員追い出し部屋」（その1） 准教授訴え、学生指導外され | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で、鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。その前を通り過ぎ、薄暗い階段を上り、男性は研究室にたどり着く。 与えられた事務スペースは4平方メートル。机と椅子、書棚、ホワイトボードを置くと、大人2人がすれ違うのもやっとだ。ふと、20年12月の出来事を思い出す。
旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍 地方は減少、進む格差 | 毎日新聞
難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割 「教育県」長野の進学校で起き
少子化でも急増の公立大 若者流出防止の「ダム」か、将来の不良債権か | 毎日新聞
佐賀県知事が県議会で要請した再議で、県立大構想に慎重な最大会派・自民党が提案した補正予算修正案は否決された＝佐賀県議会で2023年12月21日午後3時28分、五十嵐隆浩撮影 地方自治体が設置する公立大が急増している。この30年あまりで2・5倍に増えて2024年度は101校となり、100校を超える。地域にとっては、若者の都心部への流出を食い止める「ダム」の役割を期待する声は根強いが、少子化で大学経営の先行きに不透明さが増すなか、多額の公的資金が注がれることに疑念の目も向けられる。やはり少子化で苦境に立たされる私立大との不公平も指摘され、文部科学省は新設要件の厳格化に乗り出す。 県立大構想、不退転の決意 「県立大の設置は佐賀県特有の構造的な問題解決に向けて直接アプローチできる」 佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は23年12月の佐賀県議会で28年度の開学を目指す県立大の意義についてこう強調した。
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私学助成金交付に影響か 東京女子医大で相次ぐ問題 日大は不交付に | 毎日新聞
北海道大：「北大 教員追い出し部屋」（その2止） 教授会、密室で処遇変更 被害訴え 「新任入れ、研究活性化」 | 毎日新聞
やる気レシピ：高校までに「自己調整力」を AL研究に取り組む元京都大教授・溝上慎一さん | 毎日新聞
社説：国立大学法人化20年 反省踏まえ研究力強化を | 毎日新聞
情報学基盤に再編 福知山公立大 医療福祉経営学科廃止へ ／京都 | 毎日新聞
秋入学、5年制、英語授業… 広がる大学の国際化、秋田からの挑戦 | 毎日新聞
リアル大学生活、ゲーム化 進級や就活、苦闘体験 大阪大チームが開発、製品化へCF ／大阪 | 毎日新聞
名古屋女子大が25年度から共学化 短期大学部は募集停止 | 毎日新聞
四日市市の大学設置構想 三重大、協定締結へ ／三重 | 毎日新聞