贈与税の基礎控除額は年間110万円で、この金額を超過した分には課税されることから、なんとか基礎控除額の範囲内に抑えて贈与を続けている人は少なくありません。しかし、なかにはあえて「年間400万円以上の贈与」を続けることで、税金対策をしている人がいると、岡野相続税理士法人の代表社員、岡野雄志税理士はいいます。非課税枠を超えた贈与を続けながら、結果的に税金対策を実現できるのはなぜなのか……具体的な数字を交えながら詳しくみていきましょう。 相続税と贈与税を一体化…贈与の実態 相続税の補完税とされる、贈与税。生前贈与による相続税逃れを防ぐため、税率は相続税よりも高く設定されています。 にもかかわらず、財務省『資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について』によると、400万円以上の贈与申告者に「連年贈与」(※)が目立つといいます。 ※連年贈与:複数年にわたって同じ相手に毎年贈与を繰り返すこと 贈
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