平成21年11月25日 社団法人 情報処理学会 平成21年11月13日に行われた行政刷新会議の事業仕分け作業において、学術や科学技術に関する事業についての議論が行われた。予算の効率的な使用を目指し,無駄を排除することは当然のことであり,かつ,議論や結論に至る過程を公開することも望ましく、事業仕分けは概ね多くの国民の支持を得ている。しかし、本来、短期の無駄を洗い出す事業仕分けを、学術・科学技術関連の事業に対して適用するのは、本学会として大きな懸念を持つものである。 特に今回は本学会が関係する「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」を含むIT関連事業についても多くが仕分け対象とされ、実質凍結や予算縮小の結論が相次いだ。本学会は我が国の情報技術の開発・普及をリードする最も責任のある学会として、今回の仕分け会議の議論の経緯・さらに下された結論に関して憂慮し、以下の意見を表明する。 ○学術や科