［プレスリリース］情報処理学会とニコニコが提携-情報処理学会
一般社団法人 情報処理学会（本部：東京都千代田区、会長：喜連川 優）と株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荒木隆司）及び株式会社ニワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役：杉本誠司）は、情報処理学会の学術コンテンツ（動画や論文など）をドワンゴのniconico（ニコニコ動画など）を活用して配信することで、より一層効果的に学術研究の推進と社会への貢献に取り組むべく提携いたします。日本学術会議協力学術研究団体と動画共有サイト運営企業が提携する初めての事例となります。 提携の最初の取組として、2015年3月17日（火）～19日（木）に京都大学で開催される「情報処理学会第77回全国大会」をニコニコ生放送で生中継いたします。また、情報処理学会は公式ニコニコチャンネルを開設し、学術講演などの生中継（ニコニコ生放送）を実施するとともに、永続的なアーカイブを行います。さらに今後はニコニコで
べからず集-情報処理学会
論文誌ジャーナル/JIP編集委員会では、論文誌の採択論文数（採択率）が減少傾向にあるのを真摯に受け止め、昨年度は全国大会にて『会員の研究活動活性化に向けた論文の書き方・査読の仕方』と題した講演やパネル討論会を企画したり、新旧合同の論文誌ジャーナル/JIP編集委員会の合宿を通して、投稿数増に向けての推薦論文制度の改善/論文の書き方の指導、採録率アップに向けての査読内容の精査と手引きの充実等の活動を行ってきました。来年度も引き続きこれらの取り組みを実施していく必要があると考えております。特に、特集号の企画などを通して論文数の増大を図るとともに、投稿論文の改善につながる有益な査読結果の返送など、論文投稿をする会員にとって魅力のある論文誌を目指した取り組みを実施していくことを目指しています。 昨年度、『石を拾うことはあっても玉を捨てることなかれ』という査読ポリシーを明確にいたしました。また並行して
「デジタル教科書」推進に際してのチェックリストの提案と要望
このたび本会は，「デジタル教科書」推進に際してのチェックリストの提案と要望（以下）を12月7日に文部科学省生涯学習政策局に提出いたしました． 一般社団法人 情報処理学会 社団法人日本化学会 日本化学会化学教育協議会 社団法人日本数学会 一般社団法人 日本地球惑星科学連合 日本統計学会 社団法人日本動物学会 日本物理教育学会 (五十音順) 理数系学会教育問題連絡会に加盟する上記諸学会は、「デジタル教科書」 「デジタル教材」推進に際して、世界的に見て低くない我が国の教育水 準を維持し、さらに向上させるために、必要と思われる事項のチェック リストを作成致しました。 現在、関係各位において「デジタル教科書」「デジタル教材」(以下、単 に「デジタル教科書」と記します)推進に向けての議論が進められている ことと理解しております。理数系諸学会においても、今日の情報・通信 技術により実現可能となった「デジ
行政刷新会議事業仕分けについての意見
平成21年11月25日 社団法人 情報処理学会 平成21年11月13日に行われた行政刷新会議の事業仕分け作業において、学術や科学技術に関する事業についての議論が行われた。予算の効率的な使用を目指し，無駄を排除することは当然のことであり，かつ，議論や結論に至る過程を公開することも望ましく、事業仕分けは概ね多くの国民の支持を得ている。しかし、本来、短期の無駄を洗い出す事業仕分けを、学術・科学技術関連の事業に対して適用するのは、本学会として大きな懸念を持つものである。 特に今回は本学会が関係する「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」を含むIT関連事業についても多くが仕分け対象とされ、実質凍結や予算縮小の結論が相次いだ。本学会は我が国の情報技術の開発・普及をリードする最も責任のある学会として、今回の仕分け会議の議論の経緯・さらに下された結論に関して憂慮し、以下の意見を表明する。 ○学術や科
高校教科「情報」未履修問題とわが国の将来に対する影響および対策
高校教科「情報」未履修問題とわが国の将来に対する影響および対策 に関するコメント デジタル署名付PDF 情報処理学会情報セキュリティ委員会では、文書の改ざんや成りすましを検知・防止する技術であるデジタル署名の活用を推進しています。 2006年10月に多数の高校において発覚した「未履修問題」は，教科「情報」の学習にも重大な影響を与えている。情報処理学会は，まず，つぎのことを要請する。 ◎ すべての普通科高校で指導要領に従った教科「情報」の履修を可能とすること 今年度以降，各大学は高等学校での「情報」の必履修を前提として情報教育の内容を変更したが，「情報」未履修の学生が多数存在する大学では授業が成立しなくなりつつある。この問題は， (1) 「情報」の重要性が生徒や他教科教員に認識されにくい状態にある (2) 「情報」の教員へのサポートが少ない (3) 「情報」の教員に他教科の兼任を要請されてい
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