半年前、安倍晋三首相は「内需を腰折れさせないため」と消費税率10%への引き上げを再延期し、国民は「これで大増税が遠のいた」と胸をなで下ろした。 しかし、こういう時が一番危ない。財務官僚は大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする“習性”がある。 かつて小泉純一郎首相は「私の内閣では消費税は上げない」と約束したが、財務省はそのかわりに所得税・住民税の定率減税廃止、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わるときには国民負担がなんと年間13兆円(国民1人あたり年間10万円)も増えていて愕然とさせられた。 案の定、今回も“消費税を上げなかった分を取り返せ”とばかりに負担増ラッシュが始まった。 政府はまず「増税見送りで財源がなくなった」と、来年4月に廃止されるはずだった自動車取得税の存続を決め、来年度の税制改正で自動車やビール類への課税強化を次