日本経済新聞社とテレビ東京による24~26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%と9月末の前回調査より5ポイント下がった。7月と並んで第2次安倍内閣では最低だった。不支持率は5ポイント上昇し36%。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任に関して安倍晋三首相に「責任がある」という回答が66%を占めた。内閣支持率は7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定などの影響で低下し、9月3日の内閣改造
人類進化の定説が大きく揺らいでいる。最近の研究では、ネアンデルタール人などの旧人類と現生人類との間に、これまでいわれていたような深い断絶はなく、実はかなりの交わりがあったことが明らかになってきた。むしろ、別の血を入れることが人類をより強く進化させてきたようだ。意外に進む混血従来の説ではホモ・サピエンス、つまり現生人類がアフリカを出て世界中に広がり始めると、それまでユーラシア大陸に住んでいた同
消費増税後に落ち込んだ百貨店売上高が回復してきた。8月の大手百貨店5社の販売実績(前年比)は高島屋が横ばいとなったほか、三越伊勢丹など4社がプラスだった。8月は新車販売が1割程度減るなど、個人消費の回復度合いはまだら模様。百貨店の販売回復の担い手は誰なのか。訪日外国人客が追い風日本百貨店協会によると全国の百貨店売上高は増税直後の4月に12%減ったが、8月は0.3%までマイナス幅が縮小した。大
【ワシントン=吉野直也】超党派の日米国会議員連盟(会長・中曽根弘文元外相)は10日、ワシントンで訪米日程を終え、記者会見した。中曽根氏は米国の上下両院議員や政府高官らとの会合で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝について「理解を得られた」との認識を示した。塩崎恭久氏はオバマ米大統領の訪日は「予定通り4月の印象を受けた」と語った。議連は自民党から中曽根、塩崎、小坂憲次の各氏が参加。11日に帰国の
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