年間１９５回の日帰り出張をしたとして、野々村竜太郎・兵庫県議（４７）＝西宮市選出・無所属＝が昨年度の政務活動費から交通費約３００万円を支出していた問題で、県議会の梶谷忠修議長は２日、各会派の代表者会議を７日に開き、対応を協議する方針を決めた。 野々村氏は１日の記者会見で、時折号泣しながら「適正な支出だった」などと主張。これを受けて梶谷議長は、朝日新聞の取材に「大きな声を出す一方で必要な説明をしておらず、多くの批判が事務局に届いた。議会全体で対応を考える」とした。代表者会議に野々村氏を呼んで説明を求めることも検討する。梶谷議長は２日午後にも野々村氏を呼んで視察の有無や目的を尋ねたが、「明確な回答がなかった」という。 一方、野々村氏は２日、報道各社に「私に対する一切の（取材）活動の自粛を強く申し入れる」とのファクスを送った。

中国広東省の東莞市で１日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が、第２次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。　工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。　地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第２次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。　不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。　従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要

西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 2014-07-01 02:56:45 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S（米国人、西沢と同年齢）は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった（約10年前）。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。 2014-07-01 02:58:32

６月28日のミネソタ・ツインズ戦で８回４安打無失点の好投を演じ、今季８勝目をマークしたテキサス･レンジャーズのダルビッシュ有投手。この試合で特に目を引いたのは、４番のケンドリス・モラレスを時速94マイル（約151キロ）の速球で攻めたあと、59マイル（約95キロ）のカーブで二塁ゴロに仕留めたシーンでした。なぜならば今、「ダルビッシュ投手のカーブがすごい」と話題になっているからです。 「メジャー屈指のカーブ」と評価されているレンジャーズのダルビッシュ有　前回にダルビッシュ投手が登板した６月22日のロサンゼルス・エンゼルス戦は、スポーツ専門局のESPNが全米中継していました。そのとき、ダルビッシュ投手がいかにすごいピッチャーかということを、解説者がいろいろと紹介していたのです。 そこで取り上げられていたのは、どれも一級品と言われているダルビッシュ投手の７つの球種。それら７つがキャッチャーミットに

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街頭にて　元自衛官　泥 憲和さんより 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺

政府は3日午前、日本と北朝鮮の外務省局長級協議を受けた安倍晋三首相や岸田文雄外相ら関係閣僚による会議を首相官邸で開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁を一部解除する方針を決めた。北朝鮮が設置する日本人拉致被害者らの再調査に関する特別調査委員会に、実効性のある調査ができる権限が備わっていると確認。4日の閣議で正式に決定する。安倍首相は首相官邸で記者団に「国防委員会、国家安全保衛部など国家的な決断、意

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こんな増田がありました。 米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 2014年6月25日に韓国の基地村慰安婦が韓国政府を相手に提訴しましたが、海外で報道されていないと増田はご不満な様子です。日本軍慰安婦についてはバイアスかけて報道しているくせに自分たちに関わる問題だと意図的に報じていない、と言った論調で、こんな感じです。 欧米メディアは「人権侵害を認めよ」と強い態度で日本を批判しつづけてきたが、自分たちに振りかかる問題、あるいは「日本の残虐行為」というフレームワークから外れた事件に関しては全く報じないということだ。 これは戦略的に報じてないとか、圧力がかかっているということも当然陰謀論抜きで考えられるし、単にこの「米軍慰安婦」が何を意味するのか掴みきれていないということも考えられる（その確率が高いと僕は考えている）。 何しろ、欧米メディアの慰安婦の捉え方というのははっきり言ってバイアスがかかって

日本と北朝鮮が1日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。リストに掲載されているのは2桁の人数だという。日本政府はリストに掲載されている人物が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうかの確認作業に着手した。北朝鮮は拉致被害者を含む日本人の安否確認の再調査を約束しており、同リストをもとに調査を進め

安倍首相の「暴走」が止まらない。 昨年末の特定秘密保護法、そして今年に入ってからの集団的自衛権に関する憲法解釈変更の方向性は、いずれも日本の国としてのあり方を変えうる重大な問題である。前者は国内における自由への脅威となり、後者はそれとともに戦争のリスクを著しく高めることになる。何より、いずれも政府の活動に対する制約を決定的に外す内容である。だが、安倍政権は、緊急性を強調するわりには、なぜ、いまこれらの政策が必要なのかを説明することはしない。 さらに安倍政権は、原発の再稼働やその輸出を成長戦略の一貫として位置づけるが、2011年の福島第一原発の危機的事故を経て詳らかとなった原発事業の困難を本質的に再考し、あるいは反省したうえで政策運営を行っているようには見受けられない。 現政権は、労働のあり方についても、派遣の一層の規制緩和と労働時間規制の緩和（いわゆる残業代０法案）を成長戦略の一貫として推

本人は意図していないのに周りから見ると言動がハチャメチャな「天然ボケ」と呼ばれる人は海外にもいたようです。とあるスーパーの惣菜デリカ部門で働く人が「同僚のシェーンが毎回連絡用ホワイトボードで怒られてる」という画像を投稿したのですが、淡々と進行する地獄っぷりにネットでセンセーションが巻き起こっています。 「同僚のシェーンがマネージャーを困らせまくってる」と投稿されたのがこちらの画像。どこの職場にもある連絡用のホワイトボードなのですが、毎度名指しで「シェーン」が怒られており、その内容が実に常軌を逸しています。 「シェーンへ。フライドチキンを買ったお客さんに延長保証をオススメするのはやめてください – マネージャー」 「シェーンへ。サンプルに『謎の肉』というラベルをつけないでください – マネージャー」 「シェーンへ。名札をたくさんつけて多重人格のフリをするのをやめてください – マネージャー」

安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使

安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい

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「昨年の参院選で、集団的自衛権行使に『断固反対』だと言っていた。責任を取る考えはないのか」。１日の閣議決定直後、国会内の公明党控室で開かれた山口那津男代表の記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。 これに、山口氏は「集団的自衛権の行使は認めていません」と言い放ちました。 しかし、今回の閣議決定は、まぎれもなく他国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できるようにしようというもの。安倍首相自身、１日の記者会見で、集団的自衛権行使を具体化するための自衛隊法改定などの法案作成チームを立ち上げ「直ちに作業を開始したい」と表明しています。山口氏の発言はまさに、黒を白と言いくるめるものです。 山口氏は会見で、武力行使に「厳格な歯止めがかけられた」などと強調しましたが、その根拠としているのは国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合などというあいまいな定義ばかりです。 「従来の政府の憲