「覚悟」の首相押し切る 自公攻防の舞台裏 2014年06月28日(最終更新 2014年06月28日 01時51分) 集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議会に臨む自民党(右側)と公明党(左側)の代表者=27日午前、衆院第2議員会館写真を見る 6月8日、日曜日の首相公邸。先進7カ国首脳会議から帰国したばかりの安倍晋三首相の怒号が響いた。「集団的自衛権の文言を外すことは、認められない」 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定。その実務を担当する兼原信克、高見沢将林両官房副長官補が公邸で手渡した原案は、集団的自衛権を「検討課題」にとどめ、先送りする内容だった。 集団的自衛権の明記は「受け入れられない」とする公明党に配慮した妥協案。だが、首相は一顧だにせず、差し戻すよう命じた。 1月24日に始まった通常国会。自ら経済の「好循環実現国会」と銘打った首相だが、見定めていたのは3月末の新年