農業団体と距離を取り始めた自民党 TPP交渉の底流を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に
47NEWS（よんななニュース）
国道の混雑回避も…関越道・三芳スマートIC、3月10日15時開通へ 新設の東京方面出入り口 上下線利用可能に
農水省の原田さんが、TPPが日本の農業に与える影響を解説してくださいました。（酪農部門編）
原田 英男 @hideoharada 一連のTPP関連ツイートは、皆さんへの情報提供を目的とし てます。まずは、事実を知って考えて頂きたいと思います。そういう意味でマイ・ツイートへのご質問には答えますが、ご意見にはあえて反応しません(ご意見を引き出したい、という目的ですからw)ので、お許しあれ～！ 原田 英男 @hideoharada 【TPPと酪農①】TPPの影響は農業の各品目により異なるので、ちょっと整理。まず、酪農。乳牛から搾った乳(生乳)は、仕向けによって酪農家の手取り価格が違います。飲用向けなら110円/kg、バター・脱脂粉乳向けなら65円、チーズ向けなら45円。農家の手取りはこの加重平均。 原田 英男 @hideoharada 【TPPと酪農②】都府県では飲用向けが多く、北海道ではバター等の加工向けが多いので、手取り価格は都府県は100円/kg程度、北海道は80円程度。最近は飲
ＴＰＰ交渉「断固反対」 自民が全国行脚開始、旭川は批判一色－北海道新聞[政治]
ＴＰＰ交渉「断固反対」 自民が全国行脚開始、旭川は批判一色 （04/06 16:26） ＴＰＰに関する懇談会で、交渉参加について出席者の理解を求める小里泰弘・党農林部会長（中央）＝６日午前、旭川市内のホテル 【旭川】自民党は６日午前、安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、党ＴＰＰ対策委員会の幹部が全国各地に赴いて意見交換する懇談会を旭川市を皮切りに始めた。同党がＴＰＰについての情勢を地域住民に説明する全国行脚だ。 旭川での懇談会は自民党道連の主催で自由参加。道内では１５日まで９市で開く。 ６日の懇談会では小里泰弘・党農林部会長が「農業のほか、多分野で国益を損なう可能性がある。（関税撤廃の対象外とする）聖域を守れなければ、交渉から脱退すればいい」と参加者の理解を求めた。地元選出の国会議員や道議らも同席した。 これに対し、農協関係者ら約１２０人は「断固反対」と書かれたはち
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
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