河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました 2007年に第一次安倍内閣が辻元清美議員の質問主意書に対して閣議決定した答弁書の「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という主張が孕んでいる欺瞞については当ブログでもたびたび指摘してきました。今回 wam が公開した文書群は、日本政府の不誠実さの物証とでもいうべきものです。日本政府は河野談話で行った約束を裏切り続けてきたのであり、「日本は誠実に取り組んできたのに韓国の頑なな姿勢のせいでいつまでも解決しない」などという主張はインチキもいいところである……ということがよくわかります。

ホドロフスキさんからの情報提供によるエントリです。 TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」の6月11日放送分「ニュースランキング」にコメンテーターとして登場した古市“誰も戦争を教えてくれなかった”憲寿。ランキングの3位、「中国。従軍慰安婦に関する資料を「記憶遺産」に申請」について次のようにコメント（書き起こしは私）。 （……）一方で中国もやっぱり、この〜国内を統合するために、うまく歴史を使おうとしてると思うんですね。それこそ南京事件、南京大虐殺に関しても、30万ということは昔は言っていなかった。途中から言いはじめたりしている。（……） これだけで「ああ、情報源はネットだけなんだな」と見当がつきます。奇しくも（ウィキペディアの記述を信じるなら）古市氏が生まれた1985年は南京大屠殺遇難同胞紀念館が開館した年です。「十年一昔」と言いますが約30年前からの主張を「昔は言っていなかった」と評する

当ブログの古くからの読者の方であれば、「関東大震災時の朝鮮人虐殺は〇〇とは違う！」と強弁したある人物のことを思い浮かべられたのではないでしょうか。 ルワンダ虐殺と関東大震災の朝鮮人虐殺とは異なる この↑詭弁の下敷きになっているのは当然のことながら山本七平です。関東大震災時の朝鮮人虐殺について山本がどのような詭弁を弄したかについては、数年前にやや丁寧に分析しておきました。 「七平メソッド」とは このエントリで言及した三・一独立運動に対する弾圧は、しかしながら、近代日本による最初の大規模な朝鮮人虐殺というわけではありません。 私が中等教育を受けた当時は「東学党の乱」と呼ばれていた第一次甲午農民戦争（東学農民戦争）が日清戦争の契機（日本にとっては口実）となったことはよく知られています。94年の春に蜂起した農民軍は6月の全州和約によっていったん矛を収めます。しかし日清戦争勃発以降、日朝暫定合同条款

アン・セホン（安世鴻）の写真展を巡っては、何人かの写真家やジャーナリスト、映像作家などが声をあげたわけだが、ニコンへの抗議はもっぱら「表現の自由」「言論の自由」という観点からなされていたように見受けられる（例えばこちら。リンク先PDF）。彼ら／彼女らの立場からして「表現の自由」「言論の自由」が主たる関心事になるのは当然と言えば当然であろう。 だが私たちは、今回の問題が必ずしも「表現の自由」一般への攻撃ではなかったという点にも留意する必要があろう。問題の核心は、あくまで日本軍「慰安所」制度による人権侵害を可視化しようとする試みに対する攻撃、というところにある。「慰安婦」問題へのとりくみは「歴史修正主義者・二次加害者に好き勝手言わせない」ことを重要な目標とするのだから、「表現の自由（を守る）」という定式化の射程には収まりきらないのである。

昨年の暮れに「捏造された「朝日新聞の捏造」？」というエントリを書いた際にも指摘したことですが、「慰安婦」問題否認論者の大半に共通するのが「朝日新聞による捏造」という認識です。先日言及したこのエントリも同様です。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日

全然嬉しくない的中ですけどね。 「維新の会」が歴史教育をターゲットにするのもそう遠いことではないだろう、と思わされる。 (http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20120422/p1) この予想ですが。 朝日新聞デジタル　2012年5月11日　橋下市長ら近現代史学ぶ施設検討　つくる会系からも助言 橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる

河村たかしが南京事件否定論者であることについては当ブログで繰り返しとりあげてきたため、先週彼の口から発せられた与太についても驚かなかった（発言した機会についてはさすがに少し驚いたものの）のだが、その後一週間のマスコミ及びネットでの反響によって、改めて問題の根の深さと深刻さを思い知らされた。この社会は、質的に言って最低レベルの歴史修正主義すらきちんと批判できないのだ。 「河村たかし名古屋市長「南京事件は無かった」発言を訂正-南京事件関連本人気ランキング」 河村たかしの釈明を批判している記事なのだが、そのなかにこんな一節がある（強調は引用者）。 昭和史研究の権威である秦郁彦氏ですら、史料に基づく数ではなく「推論」でその数を主張しているのが現状だ。 この人が中公新書の『南京事件』を読んだことがないのはまず間違いない。あの本を読んで「史料に基づく数ではなく」なんてことが言えるはずはないから。また、

法華狼さんのところでの「通りすがりの人」a.k.a.「通りすがりに人」a.k.a.「取りすがりの人」について、これまでのまとめ。 ここのブログ主がソースとしたこの京大の永井って人、資料のタイトルだけで詳細を載せていないものがかなりあるんだけど、なぜ詳細を書かないかというと詳細書くと印象がガラっと変わってしまうからなんだよね。 というわけで、詳細を貼っておくね。 （中略） と、このようにかなり厳密に慰安婦は軍により雇い主から「保護」されていました。 でも、これを書いてしまうと軍の性奴隷という印象から大きく変わってしまうから、長井さんは「タイトルだけ」しか書かなかったんだよね。 まあ、偉そうに書いているけど、この事実を見つけたのってエンコリの赤組の人だけど。 つまりだ、もう何年も前に間違いや印象操作を指摘されてる人なのだよ、この人は。 (http://d.hatena.ne.jp/hokke-

今年の8月17日に asahi.com に掲載された「軍都の風景２　南京大虐殺」という記事には南京大虐殺についての用語解説がついているのだが、驚くべきことにその大半は犠牲者数をめぐる“論争”についての記述に費やされている。 南京事件（南京大虐殺）　１９３７年１２月、旧日本軍が南京で捕虜や市民の殺害、略奪に及んだとされる事件。中国側は、戦後の「南京軍事法廷」の判決などをもとに「犠牲者は３０万人」と主張。日本の研究者の間では「約４万〜２０万人」の説が多数だが、「虐殺はない」との意見も。外務省は「殺害や略奪は否定できないが、被害者数の認定は困難」との公式見解を出している。 書き手の意図がどうであれ、結果としてこうした記述は「犠牲者数が不明で、諸説ある」ことこそが南京事件に関して特筆すべきことである、と主張していることになる。例えば国際法の歴史という観点から言えば、事件当時外務大臣であった廣田弘毅

自民党の参議院議員、片山さつきが「従軍慰安婦」問題について語った「客観的事実」なるものについてはブクマで簡単にコメントしておきましたが、日本の保守派、右派は一体いつになったら客観的現実に直面することができるのでしょう？　まあ現実を回避するためにこそ「主観的事実」にしがみついているわけなので、言っても詮無きことなのかもしれませんが。 ところで、すでに昨年刊行されていた本に最近気がつきました。 倉橋正直、『従軍慰安婦と公娼制度―従軍慰安婦問題再論』、共栄書房 「性的奴隷型」と「売春婦型」──２つのタイプの検討を通じて従軍慰安婦問題の核心に迫る。 中国戦線の日本人町全体に日本人売春婦が一万五千人もいた。日本軍と共生して中国各地で「日本人町」を形成した日本人商人、日本の公娼制度との関連など、日本近代史の恥部に光をあてながら、従来の画一的な「従軍慰安婦像」を排し、「自虐的」でも「ねつ造」でもない「実

掲示板で smtz8 さんから情報提供をいただいた件についてです。 asahi.com　2011年8月14日　「「日本軍性暴力パネル展」始まる　北京郊外で日中共催」（魚拓） このパネル展をとりあげた卑しい記事は次のような論法を用いています。 （……）しかし、中国ウオッチャーの宮崎正弘氏はこういう。 「日本の市民団体が中国側をけしかけて、こうした展示会をやらせているのが問題。市民団体としては日本の新聞に掲載されるのが目的でしょうね。また、彼女たちは日本で裁判をするためにも、被害者を集めたい。裁判に負けようが、それを通じて支持者を広げようと考えているのでしょう」 かくして中国の若者たちに、日本人への憎しみが植えつけられていく。 強調は引用者。戦争責任なり戦争犯罪についてはまず事実を否定したい、しかしそれが常に通用するとは限らない……ということで登場するのが「自虐」というレトリックであるわけです

最近は文春新書の新刊のチェックなども怠りがちだったのですが、情報提供をいただいて7月にはこんな駄本が出ていたことを知りました。 早坂隆、『松井石根と南京事件の真実』 古本屋で見かけたら購入するつもりです。立ち読みしてみるまでもなく帯の「昭和史のタブーに挑む問題作」やら「ついに明らかになる南京戦の全貌」という文句がすでに志の貧しさを物語っています。まあそれでもいちおう目次を始めごく簡単に立ち読みはしてみました。松井の「日中親善主義」だのなんだのが繰り返し強調されているようです。しかし松井の日中戦争認識たるや、次のような代物でした。 抑も日支両国の闘争は所謂「亜細亜の一家」内に於ける兄弟喧嘩にして、日本が当時、武力に依つて支那に於ける日本人の救援、危機に陥れる権益を擁護するは、真に巳むを得ざる防衛的方便たるは論を俟たず。恰も一家内の兄が忍びに忍び抜いても猶且つ乱暴を止めざる弟を打擲するに均しく

ツイッターではすでに指摘しておられる人もいるが、念のためこちらでも。「最終（的）解決」という用語は日本の同盟国であったドイツの国家犯罪の（当事者が用いた）婉曲表現であるがゆえに注意を要するものではあるが、戦後補償問題という文脈においてはより切実な問題がある。先日、名古屋空襲で両足を失った女性の妹の「国は戦災傷害者が死ぬのを待っている」という言葉（を伝える記事）を紹介した。名古屋空襲の被災者は他地域の戦争被害者とともに今年「全国空襲被害者連絡協議会」を結成して国に補償を求める活動をしているが、国内外で公的な補償を求めている人々が共通して口にするのが「日本政府はわれわれが死ぬのを待っているのではないか？」という言葉だ。日本政府の中で特定の個人が明確にそうしたことを意識して対応を決めているかどうかは別として、従来とおりの不作為を続けることがどのような結果につながるかは明白である。したがって、戦後

『学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD』の第10話で「刀じゃ効率が悪すぎる。（中略）日本刀の刃は骨に当たれば欠けるし、3、4人も斬ったら役立たずになる」「決めつけが過ぎるよ、平野君。（中略）剣士の技量、刀の出来、そして精神の強固さ、この3つが高いレベルで掛け合わされたなら何人斬ろうが戦闘力を失わない」「で、でも、血脂がついたら……」というやりとりが。視聴者の反応やいかに？　と思って2chのアニメ板をのぞいてみたのだが、サンテレビは他地域より1週間遅れで放送しているのでこの件が話題になったかもしれない時期のスレはすでに過去ログ倉庫行きしていた……。

あちこちでコピペされているのが「小林よしのり氏が「ゴー宣・暫」の中でネット保守との共闘を求める」というネタ。それが本当かどうかなんてどうでもいいのだが、ともかくそのネタによれば「今後、講和条約第１１条の件でデマを流している知識人がいたらただちにネットで攻撃してくれ」とされているんだとか*1。「講和条約第１１条の件でデマ」というのはもちろん、「日本はサンフランシスコ講和条約第11条によって、連合国による軍事裁判を受けいれた」という主張を指すわけである。 それにしてもあれだね。「裁判全体を受け入れた」という主張に賛成しないのは勝手だけど、日本政府がとっている立場と同じことを言ったら「デマ」呼ばわりとはね（笑） このネタに早速反応しているのが野良猫氏。 野良猫 『「第11条を受諾したんだから、東京裁判の趣旨と判決理由も全て受け入れたんだ」という主張をしているブログは時々みかけますね〜。 小林よし

JBpress　2010.08.25　「日本の謝罪外交を米国人学者が「不毛」と指摘」 どうせ都合のいいところだけつまみ食いしているに決まっているので、ジェニファー・リンド氏の論文にあたってみました。 https://www.foreignaffairs.com/articles/japan/2009-05-01/perils-apology こちら↑で Jennifer Lind, "The Perils of Apology: What Japan Shouldn't Learn from Germany", Foreign Affairs, Vol. 88, No. 3 (May/June 2009) を閲覧することができます。また、ほぼ同じ主旨のコラムが朝日新聞グローブですでに紹介されています。 一読して明らかなように、リンド氏が日本政府による謝罪を不毛 counterproduct

http://twitter.com/hidetomitanaka/statuses/21748207242 完全に陰謀論脳。

松尾匡氏が当ブログに言及しておられるということをこちら経由で知る。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html 「読んでない」と公言している本のタイトルをパロッたエントリタイトルだったので恐縮してしまうが、内容を拝見すると一連の経緯についてやや誤解があるようなので。なお、執筆意図について丁寧に説明していただいた点につき最初に謝意を述べてさせていただきます。 簡潔な文章なので、目を通していただきたいのですが、いわゆるリフレ派の中にいる金子洋一議員が、「日韓併合は悪くない」的立場の言動をしていることに、demianさんが、言わば「連帯責任」を負わされているようです。 むしろ順番は逆です。私にとってきっかけになっているのは次のようなやりとり。 https://twitter.com/hatenademian/status/20716049671

http://d.hatena.ne.jp/demian/20100814/p1 松尾氏の本は未読なのであしからず。 経済（学）がらみの話題をネットで追っていると人権とか環境といったイシューについてのシニシズムを見出すことがちょくちょくあります。つい最近もこんなこと言った国会議員がいました。 http://blog.guts-kaneko.com/2010/08/post_534.php なるほど、“不況は人を殺す”でしょう。そして不況に「人災」としての側面があるなら、亡くなっていたかもしれない人を助けることもできるでしょう。しかしそれが“いま1万人を助けるために50年後に10万人が死ぬ”という取引ではないという保証――とは言わないまでも見込みがあるという確信をどうやって手に入れることができるか？　少なくとも環境問題についてシニシズムを丸出しにしている人間の発言からは無理です。 同様に、こ

関連エントリ 「日中歴史共同研究」執筆者の「歴史認識」論 「説明」と責任（特に後半部分） 樺山紘一編著、『新・現代歴史学の名著』、中公新書 買ってきたばかりでまだ読んでない。ということで実はこの本についてではなく、上の「関連エントリ」で問題にした、「進歩派」の歴史認識についての「保守派」の認識について（「進歩派」の論調の変化をほぼ冷戦の崩壊という事情に還元する説明について）。 本書がとりあげている「名著」のリストは以下の通り。 ニーダム、『中国の科学と文明』、1954〜 梅竿忠夫、『文明の生態史観』、1967 ゲイ、『ワイマール文化』、1968 ウォーラーステイン、『近代世界システム』、1974〜 ル・ロワ・ラデュリ、『モンタイユー』、1975 ギンズブルグ、『チーズとうじ虫』、1976 ル・ゴフ、『もうひとつの中世のために』、1977 サイード、『オリエンタリズム』、1978 網野善彦、