木原麗花 [ワシントン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は11日、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、消費税率10%への引き上げを延期したり一段の金融緩和を行うよりも、財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。 IMF対日ミッションチーフのブレック氏はロイターとのインタビューで日本経済について、海外需要の鈍化が輸出に悪影響を及ぼしているものの、リセッション(景気後退)は回避する公算が大きいと指摘した。 また、10月に予定される消費税増税は、その影響を緩和するための軽減税率や教育無償化といった諸策によって成長押し下げ効果は限定的になると予想した。 ブレック氏は日本の景気回復が海外からの逆風で阻害される恐れがある場合、「財政政策が防御の最前線を担うべきだ」と強調。 「日本は消費税増税を延期すべきではな
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