社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は18日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けチームが、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開費(232億円)を削減しなかったことについて、「もんじゅは(平成7年の)ナトリウム漏れ事故以来、1ワットも生んでいない。大規模公共事業の見直しの観点からいえば、メスを入れるべきではないか」と述べ、事業仕分けチームの判断に異論を唱えた。 福島氏は事業仕分けそのものは「新しい政治の一歩」と評価しているが、もんじゅについては、「事故後、10数年間動いていない。こんなことに何百億円も使っていいのか。仕分けチームの結論は社民党はおかしいと思っている」と指摘した。