衆院選挙制度「第三者機関」設置 穀田国対委員長に聞く/小選挙区制を維持 “定数削減”の答申狙うもの/検証せず“丸投げ”は責任放棄
終盤国会をむかえ、日本共産党と社民党を除く８党は、議院運営委員会で議決し、衆院議長の下に衆院選挙制度「改革」の「第三者機関」を設置しようとしています。この問題について、日本共産党の穀田恵二国対委員長に聞きました。 ―なぜ、「第三者機関」設置に反対しているのでしょうか。 合意に戻って 衆院の選挙制度改革をめぐっては、全党参加の実務者協議が２０１１年１０月から２９回にわたって行われてきました。今年に入り、民主など一部の党が、「第三者機関」の設置を提起。共産・社民が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、議運委での多数決で決めようとしているのです。 選挙制度は民主主義の根幹であり、国民・有権者の参政権の問題です。全党が参加して議論すべきで、一部の党が談合し、多数の力で押し付けるやり方は、民主主義の否定につながり、許されるものではありません。 実務者協議の中で､唯一､全党が合意した「確認
有利不利でなく民意反映の制度に/選挙制度 ラジオ番組で穀田氏
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は２７日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演しました。選挙制度改革について「どの政党が有利・不利ではなく、民意を議席にどう正しく反映する制度にするかという根本を（議論のなかで）貫くことが将来の民主主義に必ず生きてくる」と主張しました。司会の岩瀬氏は「そうですよね」と応じました。 司会の岩瀬氏は冒頭、現行の小選挙区制度の「１票の格差」をめぐって、「違憲」や「選挙無効」とする判決が相次いでいることについて、どう受け止めているか問いました。 穀田氏は、１９９３年の政治改革で小選挙区制がつくられ日本共産党は反対したこと、法律で「１票の格差」が２倍以上あってはならないとされているのに９６年の（小選挙区制に基づく）最初の選挙から２・３２倍の格差が生まれる矛盾を共産党が追及してきたことを紹介。「立法府全ての責任ということではなく、それを行ってきた政党はどう
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