マララさん 【ロンドン=伊東和貴】パキスタンで、女性が教育を受ける権利を訴えて武装勢力に頭を撃たれ、治療先の英国の女子校で学んでいるマララ・ユスフザイさん(15)が今秋、自伝本を出すことになった。 マララさんは2009年、パキスタン内外のメディアで女子教育の必要性を唱えはじめ、昨年10月、反政府武装勢力パキスタン・タリバーン運動(TTP)に銃撃された。 英紙ガーディアン(電子版)などによると、本のタイトルは「私はマララ」。幼少時代から襲撃されるまでの体験を英、米、インドの3カ国で出版する。出版社は200万ドル(約1億8800万円)の契約金を提示したとされる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事「すべての女子の教育に尽くす」マララさんがビデオ声明(2
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は27日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演しました。選挙制度改革について「どの政党が有利・不利ではなく、民意を議席にどう正しく反映する制度にするかという根本を(議論のなかで)貫くことが将来の民主主義に必ず生きてくる」と主張しました。司会の岩瀬氏は「そうですよね」と応じました。 司会の岩瀬氏は冒頭、現行の小選挙区制度の「1票の格差」をめぐって、「違憲」や「選挙無効」とする判決が相次いでいることについて、どう受け止めているか問いました。 穀田氏は、1993年の政治改革で小選挙区制がつくられ日本共産党は反対したこと、法律で「1票の格差」が2倍以上あってはならないとされているのに96年の(小選挙区制に基づく)最初の選挙から2・32倍の格差が生まれる矛盾を共産党が追及してきたことを紹介。「立法府全ての責任ということではなく、それを行ってきた政党はどう
生活保護や児童扶養手当受給者などがギャンブルで浪費していないか市民に監視させる兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案が27日、市議会本会議で、日本共産党の藤原章市議以外の賛成で可決、成立しました。 同条例は、兵庫県弁護士会や自由法曹団兵庫県支部、兵庫県保険医協会などが憲法違反の条例として反対を表明し、撤回・廃案を求めていました。 討論に立った藤原市議は、個人の自由や幸福追求権を侵害することや、市民に情報提供させることが受給者への差別や偏見を助長し申請・受給をためらわせること、弁護士会などが憲法に抵触するおそれがあるとの意見を示し、「この条例は制定すべきではない」と反対しました。 条例制定に反対し運動に取り組んできた全日本年金者組合小野支部の森本均支部長は、「昔の隣組のように住民同士で監視させることに通じます。条例の本当の狙いは生活保護の受給を抑えることにあります。市民に条例の本質や憲法
東京大学などの研究グループは、先月、東京と埼玉県にまたがる『立川断層帯』で、断層がずれ動いた痕跡を新たに見つけたと発表していましたが、その後の調査の結果、地震の痕跡ではないことが分かったと訂正しました。 以前行われた工事の跡などと見誤った可能性があるとしています。 これは東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授が記者会見をして明らかにしました。 それによりますと研究グループは、東京と埼玉県にまたがる立川断層帯の構造などを調べるため、去年10月から先月にかけて立川市などで長さ250メートル、深さ10メートルにわたる大規模な掘削調査を行い、先月6日、断層がずれ動いた痕跡を新たに見つけたと発表していました。 しかし、その後さらに深く掘って調査した結果、地層のずれが途切れていたほか、ずれた部分にセメントなどが含まれていることが明らかになり、研究グループは、地震の痕跡ではないことが分かったと訂正しました。
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