社説 学校移転発言 優先すべきは住民生活だ2010年12月23日 Tweet 平穏な生活を求める県民の思いを全く取り違えている。本末転倒も甚だしい発言だ。 来県した前原誠司外相は、米軍普天間飛行場移設問題に関連し、移設までの間の危険性除去対策として県が要望すれば、学校など周辺施設の移転を政府は検討する旨の発言をした。 これは「基地があるから、周辺住民は出て行け」と言っているのに等しい。基地優先の姿勢をあらわにしたものだ。 学校や病院などを移転させることでは、何ら根本的な解決には結び付かない。 前原外相は「移設先を決めるまでは普天間飛行場が使用され続けることになる。万が一、事故が起きた場合、被害を最小限にするため」と、学校、病院などの移設理由を挙げている。 米軍事故で「市民の多少の犠牲もやむなし」とも聞こえる。そもそも住民生活から遠く離れた場所に、学校や病院を移転すること自体が矛