「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁 6月20日21時15分配信 読売新聞 入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を取り消された東京都立高校の元教諭ら10人が、都を相手取り、再雇用職員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。 佐村浩之裁判長は「式典で起立、斉唱することは儀礼的な行為で、思想・良心の自由を侵害するものではない」と述べ、斉唱を命じた校長の職務命令を合憲と判断。命令に反した原告を再雇用しなかったのは、都教委の裁量の範囲内で適法として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 都教委は2003年10月、式典で国旗の掲揚と国歌斉唱を教職員に義務づけ、校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問うとする通達を出した。この通達を巡っては、約400人の教職員が原告となった別の訴訟で東京地裁が昨年9
米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。 今日は、唸らされたエントリーが2つあるので、それをほぼまるごと紹介したい。 ブログ“世界経済を読む~共認経済学へようこそ!”より http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/06/298.html 実は日本のウヨクもサヨクもアメリカの手先である。 (中略)~で、本題に戻ります。日本にはサヨクとウヨクだけではなく、その中心には保守がいます。 分りやすく言うと吉田茂→田中角栄→橋本の系統ですね。 民族主義的だけれどもどちらかというとハト派。現実的にはアメリカ追従の経済政策をとりながらも、段階的に日本の独立国家としての主権を取り戻そうとがんばってきた人たちです。(田中角栄がロッキード事件で失脚したのは、アメリカの意向を無視して単独で日中友好条約を締結し
教育三法が例によって強引に成立した。 毎日新聞は事実を並べた記事だった。だが、読売、朝日、中日は懐疑的記事となっている。読売にも人気がないんだから理由はともかくすごいことだ。 例えば、 首相はこれまでの審議で与野党双方から要望が強かった教育関連予算や教職員定数の拡充に関して明確な方針を示しておらず、有識者からは教育の管理・統制強化の懸念が示された。免許更新制に対しても実効性への疑念や教員を委縮させる危険性を指摘する声は根強く、改革の具体的な効果は不明だ。中日新聞 という具合だ。 お金も出さずに口だけ出す法律だ。 教育三法口だけ法 という感じ。 精神主義的な教育の目標を強化してしまった。口を出しやすい記述だ。 免許の更新制もその受講をめぐって口を出しやすい仕組みとして運用される危険もある。 教育委員会への是正命令などは、まさにそれ。 これを無力化する方向を模索することに社会的にはなるのだろう
このところ、安倍晋三のあまりの低劣さに嫌気がさしてしまっている。高知県では安倍内閣の支持率は24.9%にまで低下したそうだが(高知新聞社・RKC高知放送調査)、このところの安倍内閣の支持率低下は、地方や高年齢者といった、これまで自民党支持が磐石だった層の「安倍離れ」によるところが大きいようだ。 ここまで安倍晋三に対する反感が高まっている状態では、私などが贅言を費やすより、注目の記事を紹介したほうがずっと良いように思うので、先週の水曜日(6月13日)に続いて、今日もおすすめのリンク集でお茶を濁させていただく。 まず、「内田樹の研究室」 から 『愛国について語るのはもうやめませんか』。 http://blog.tatsuru.com/2007/06/20_1056.php 『人は「愛国心」という言葉を口にした瞬間に、自分と「愛国」の定義を異にする同国人に対する激しい憎しみにとらえられる』 とは
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の南京問題小委員会が行った昨日の記者会見ですが、日本のメディアよりも海外での報道のほうが大きく扱われているようです。 'No massacre in Nanking,' Japanese lawmakers say - International Herald Tribune globeandmail.com: Nanjing massacre a lie, Japanese MPs say BBC NEWS | Asia-Pacific | Japan MPs play down 1937 killings Japan revises massacre | Herald Sun Reuters AlertNet - Japan ruling MPs call Nanjing massacre fabrication 日本のメディアだと、すぐ見つけら
good2ndさん、Apemanさん経由で知った自由民主党有志による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」による記者会見だが、素直に何がしたいのか判らない。 近衛上奏文ではないが、政府与党内に革命勢力が入り込んで、政府転覆でも目論んでいるじゃないか。ここまで見事なタイミングでは自滅じゃなくて当初から結果*1を見越してるんじゃないかと思ってしまう。 内容に関しては、ネットの水準に国会議員が達したというか転落したというか・・・・ ここの所、同じことばかり言っているが、国民の代表がこの程度ということの責任は取らなくてはいけないのだろうな。(こう続けざまだと流石にめげてくるけど) *1:よくて黙殺、下手をすればアメリカ議会での南京事件否定論に対する非難決議の提出も有り得ないことじゃない
1 総務省が、インターネット統制法案を検討している。以下、その情報。 http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html 総務省研究会が中間報告 ブログ、2chも対象にする「情報通信法」(仮)とは(2007/06/20) 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告(PDFhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf)を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」(仮称)に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。(略) 「ホームページ」を対象に
1 総務省が、インターネット統制法案を検討している。以下、その情報。 http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html 総務省研究会が中間報告 ブログ、2chも対象にする「情報通信法」(仮)とは(2007/06/20) 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告(PDFhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf)を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」(仮称)に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。(略) 「ホームページ」を対象に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く