大阪府の橋下徹知事は8日、菅直人首相が中部電力に要請した浜岡原発の全炉停止に関連して、報道陣に「(関西で消費電力の)ワット数をカットできるなら(その分を)中部に回してもいい」と述べ、電力の安定供給のために政府に協力する考えを示した。今後、府として節電目標を具体的に検討する方針。 橋下氏は「産業の抑制やライトアップ中止など都市の魅力低下につながることはしないが、現代社会では浪費している電気はたくさんある」と指摘。浜岡原発の停止で不足する可能性のある電力を節電で補う考えを示し、「関西の府県民、国民の総力をもって取り組めばできると思う」と述べた。中部電力などへの融通方法について、海江田万里経済産業相と今後協議したいという意向も示した。 橋下氏は、菅首相の浜岡原発停止要請を「大英断」と評価した一方、停止に必要な節電量などが示されていないとして「行政の詰めが甘い」とも指摘した。
大阪府の橋下徹知事は27日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を踏まえ、関西に電力供給している原発の新規建設や運転延長を止めることを目標とした計画づくりを始める考えを表明した。「新規原発を止めにかかる。どういうことをやらないといけないのか、第一歩を踏み出したい」と述べ、部局に検討を指示したことを明らかにした。 知事は計画づくりについて、28日に開かれる関西広域連合委員会で提案し、参加府県の賛同を得て協力して取り組みたい考え。受け入れられない場合は府単独で進めると強調した。 一方で「僕は『原発悪玉論者』ではない」と述べ、稼働中の原発については直ちに運転停止を求めない意向を示した。「知事の立場で目標を打ち出し、できるかどうか知恵を絞るのが行政の役目」と述べ、慎重に議論する構えだ。
大阪府の橋下徹知事は27日の記者会見で、節電や代替エネルギーを導入する政策を進めることで、関西で使う電力を供給する原子力発電所の「新規建設や、(老朽化した原発の)延長計画を止めにかかる」と表明した。今秋にも具体的な方策をまとめる。28日に7府県の知事らが出席して開かれる関西広域連合委員会の場で、他の府県にも賛同を呼びかけるという。 橋下氏は、原発の新規建設・延長の停止を「当面の目標」とする考えを示し、「府民運動を起こしたい。節電や代替エネルギーで、原発1基分はいけるのではないか」と述べた。 府によると、関西に電力を供給する増設予定の原発は、日本原子力発電の敦賀原発3号機、同4号機(福井県敦賀市)の2基。1970年に運転を始めた関西電力の美浜原発1号機(同県美浜町)も後継機の建設が検討されている。 橋下氏は、不足する電力を節電や太陽光発電など代替エネルギーでまかなうための具体策の検討を
関西での「脱原発」を宣言する橋下徹・大阪府知事=大阪府庁で2011年4月27日午後3時14分、堀文彦撮影 大阪府の橋下徹知事は27日の定例会見で、東日本大震災に伴う福島第1原発事故を踏まえ「新規の原発と(更新時期を迎えた)原発の延長を止めにかかる」と述べ、事実上の「脱原発」を目指す考えを明らかにした。現存する原発について橋下知事に権限はないが、関西各府県や関西電力などに原発に頼らない将来構想づくりを呼びかける。 停止を求めるのは、関西に電力を供給する原発で、日本原電が計画中の敦賀3、4号機(福井県敦賀市)など、関電や日本原電が運転・計画中の原発が対象とみられる。新設も更新も認めないことで、最終的に脱原発社会の可能性を探る。 橋下知事は28日に開かれる広域行政組織「関西広域連合」の会合で、参加知事に賛同を求める。広域連合にオブザーバー参加する福井県にも、同様の働きかけを行う方針。【堀文彦】
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