原発推進派の稲盛和夫が「日本未来の党」嘉田由紀子の「びわこ宣言」に賛同 - kojitakenの日記
稲盛和夫の名前が出た時点で、新党の糸を引いているのが小沢一郎であることは誰の目にも明らかだろう。 http://www.asahi.com/politics/update/1127/OSK201211270043.html 嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明 滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。 嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。 「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り
橋下氏に群がる危険な仲間/愛媛・松山「維新の会」/憲法改悪、原発・ＴＰＰ・増税推進/悪政のオンパレード
四国・愛媛県の地方議員集団、「愛媛維新の会」（県議会、４人）と「松山維新の会」（松山市議会、１３人、議会最大会派）が、国政進出に乗り出した「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）への合流を決めました。 「愛媛維新の会」は２０１１年４月のいっせい地方選後、横田弘之議員ら３人で結成、今年９月には、梶谷大治議員が自民党を離党し加入しました。「松山維新の会」は１０年４月の市議選後５月に、自民党議員９人と民主党系会派の議員４人が立ち上げました。 知事の私党 中心になっているのは、橋下市長の「盟友」とされる中村時広知事です。もともと「松山維新の会」は、中村知事が松山市長時代に中村市政への対応を自民県連から批判された議員が中心になってつくったもので、「既得権益の打破」を主張していますが、自民党内の対立でできた中村氏の“私党”です。 「維新の会」の特徴は、際立ったタカ派ぶりです。 「愛媛維新の会」の横田議
【激動！橋下維新】「幹部が僕を批判」ですきま風 橋下氏「経済人維新の会」会合を欠席 - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」に賛同する企業経営者らでつくる「経済人・大阪維新の会」の会合が２９日、同市内で開かれた。維新幹事長の松井一郎大阪府知事らは出席したが、橋下氏は欠席。理由について橋下氏は記者団に、週刊誌上で同会幹部が自身を批判する記事が載ったことを挙げ「快くない。僕に対して反対という表現を表でしたので、ちょっと行けない」と述べた。 同会には企業トップらを中心に約５００人が参加。政治資金面などで維新をバックアップしている。松井氏は会合前、記者団に「橋下氏から、今日は具合が悪い（行きづらい）、任せますといわれた。（同会との関係は）こじれていない」とフォローしたが、維新の国政進出を前に、橋下氏の憤慨をきっかけにすきま風が生じた形だ。 橋下氏は怒りの発端になった記事や幹部名について明言を避けたが、週刊現代で７月、同会副会長で三起商行（ミキハウス）社長の木村皓一氏が、橋下氏
「原発は５０年先に必ず貢献」 経済同友会代表幹事 - MSN産経ニュース
経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は５日、都内で講演し「改革なくして成長なし、成長なくして将来なしだ」と語り、野田佳彦政権の経済運営に期待感を示した。そのうえで「経済成長に即効性があるのは成長市場にプレゼンス（存在感）を示し、そこの成長を取り込むことだ」と述べ、新興国の経済成長に貢献することで日本の経済成長を図るべきと主張した。 さらに「日米仏の原発先進国は協力を推進すべきだ」と強調。そのうえで２０５０年に世界の人口が９３億人に達すると言及、「技術移転などで人口増の対応に貢献するのは先進技術国の義務だ。原発は必ず５０年先の世界のエネルギー需要に貢献できる」と展望した。 国内のエネルギー政策では「国際機関が安全性チェックをしたうえで、定期点検中の原発の再稼働が必要だ」と強調。点検停止に伴う電力不足に備え、「武田はＮＡＳ電池関連などで５０億円近い投資を決定した」と述べ、「電力供
電力不足 財界「海外移転」いうが/アジア 日本より深刻
大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。 「ごもっとも」 「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」 ２０日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。 第一生命経済研究所が２日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。 日本貿易振興機構
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東京新聞:自民安倍総裁「原発ゼロ無責任」 経団連と政策懇談会:政治(TOKYO Web)
