「ニュース女子」人権侵害認める - 共同通信 ｜ This Kiji
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は8日、沖縄の基地反対運動を扱った東京MXテレビの情報バラエティー番組「ニュース女子」で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）反対団体の辛淑玉共同代表の名誉を毀損する人権侵害があったと認めた。
「TBS『ビビット』にヤラセを頼まれた」とホームレス男性が証言(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
TBS「白熱ライブ ビビット」が、多摩川沿いに住むホームレスの人たちを「多摩川リバーサイド族」などとふざけた感じで揶揄してホームレスへの偏見を助長するような放送をし、特に特定のホームレス男性に「化け物」などという表現をしていた問題を先日、指摘しました。 私の教え子が以前ドキュメンタリーで取材させてもらったSさんが 「人間の皮をかぶった化け物」「犬男爵」などオドロオドロしいイラストで放送されていたことにはショックを受けました。 １月３１日に放送されたTBS「ビビット」から放送局の報道現場出身者として許してはいけない放送だと感じてヤフーニュース個人で問題提起したのです。 MXと似てる？TBS「ビビット」もヘイト放送！ 出典:ヤフーニュース個人これに対して、ホームレスの人たちを支援する活動を行っている認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんも番組内容を見て問題視しています
辛淑玉さん、BPOに申し立て「むごい番組」 東京MX「ニュース女子」 | 沖縄タイムス＋プラス
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
ノルウェー、今年末までにＦＭラジオ放送を廃止 世界初 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ノルウェー政府は７日までに、ＦＭラジオの放送を来週から段階的に停止し、今年末までに全面的に廃止するとの日程を発表した。過去１０年以上検討してきた政策課題の実現で、ＦＭラジオの放送停止に踏み切る国は世界で初めて。 「ＤＡＢ」と呼ばれるデジタルオーディオ放送への完全移行を目指し、聴取者はチャンネル増加や音質の向上を期待出来るとしている。また、ラジオ局にとっては年間２３５０万米ドル（約２７億５０００万円）相当の経費削減が見込めるとしている。 ＦＭラジオ放送の廃止に伴ってラジオ局が従業員削減などに追い込まれる影響は直接ないと見ている。 ただ、一部の極めて小規模な地方ラジオ局に限り、ＦＭ放送は認める方針。同国にＡＭラジオ放送はない。 政府は声明で、ＦＭラジオ廃止の背景要因について、深い峡湾や高山に形成され、地域社会が散在するなどのノルウェー特有の地理的環境を受け
永六輔さん死去 放送界の草分け、マルチに活躍：朝日新聞デジタル
放送作家の草分け的存在でタレント・作家の永六輔（えい・ろくすけ、本名永孝雄〈えい・たかお〉）さんが死去したことが１１日、分かった。８３歳だった。 東京・浅草の浄土真宗の寺に生まれた。１０代後半でＮＨＫラジオ「日曜娯楽版」に投稿を始めた。早大在学中から、開局して間もないＮＨＫテレビや日本テレビの番組で台本などを手がけ、放送作家として腕を磨いた。 作詞家としては、作曲家中村八大とのコンビで、日米両国で大ヒットした「上を向いて歩こう」（１９６１年）や「こんにちは赤ちゃん」を送り出した。いずれもＮＨＫのバラエティー番組「夢であいましょう」から生まれた曲で、テレビ番組の企画・演出なども含めマルチな才人ぶりを発揮した。梓みちよが歌った「こんにちは～」、水原弘による「黒い花びら」はレコード大賞を受けた。 ６７年にＴＢＳラジオで始めた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
政権与党との関係重視か ＮＨＫ新経営委員長に石原氏：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの経営委員会は２８日、新たな経営委員長にＪＲ九州相談役の石原進氏を選んだ。来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の選考がこの夏から本格化するほか、巨額の費用を見込む東京・渋谷の放送センター建て替えなどの経営課題を抱えるＮＨＫ。そうした決定に大きな影響力を持つ今回の委員長選びにあたって、経営委は政権・与党との円滑な意思疎通を重視したと見られる。 経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長の任免権を持ち、会長ら執行部が提案する年間予算や経営計画を議決する。会長の選考にあたっては、７月中にも同委員会に会長指名部会を立ち上げ、年内に籾井勝人会長を続投させるのか、新たな会長を選ぶのかを判断する。 ２８日夜の就任会見で石原氏は、籾井氏再任の可能性について「今は申し上げられない」としつつ、「きちっとした行動、ガバナンスをやってほしい。誤解されるような発言がいくつかある」と指摘。一方で「収支の改善な
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
高市総務相「色々な意見あるなあ」 停波発言の批判声明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、田原総一朗氏らジャーナリストが批判声明を出したことについて、高市氏は１日の衆院総務委員会で「色々な意見があるのだなあと感じさせて頂いた」と感想を述べた。民主党の小川淳也氏に「受け止め」を問われ、答えた。 一方、高市氏は政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際、放送法４条違反を理由に放送局に電波停止を命じる可能性について「法律に規定されたものは誠実に執行するのが内閣の役割だ」と改めて主張。「憲法の条文には内閣の職務として法律を誠実に執行するとの規定がある」とした上で、「ここは法治国家。法律に規定されたものは放送法や電波法に限らず、必要があれば誠実に執行するのが内閣の役割だ」と述べた。 ◇ 放送法４条違反を理由にした「停波」について言及した高市早苗総務相に公開質問状を送った日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は１日、高市氏からの回答
電波停止：「政治的公平性」解釈で政府統一見解 | 毎日新聞
総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。
高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が
首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
電波停止発言に批判拡大 野党、撤回要求へ - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝9日 高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して9日、批判が拡大した。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」（民主党の高木義明国対委員長）と反発し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。 民主党の小川敏夫参院幹事長は記者会見で「配慮を欠いた発言だ。マスコミを萎縮させる効果を与えた」と批判。維新の党の今井雅人幹事長は「安倍政権はメディアにさまざまな圧力をかけている。もう少し謙虚になるべきだ」と述べた。 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「戦前のように言論を統制しては絶対に駄目だ」と非難した。
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
「政権の広報やめろ」 ＮＨＫ囲み、市民団体が抗議行動：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案についてのＮＨＫの報道が政権側に偏っていると考える市民らが２５日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約１千人が参加したという。 参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「ＮＨＫは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、ＮＨＫに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。 埼玉県日高市の５０代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「ＮＨＫは７０年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。
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放送法４条撤廃の具体的検討を否定＝政府答弁書：時事ドットコム
放送の規制、全廃方針 ｜ 共同通信
政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に - 共同通信 ｜ This Kiji
電波停止に再び言及、総務相 「極めて限定的」衆院予算委で - 共同通信 47NEWS
ＮＨＫ会長:慰安婦問題番組「政府スタンスで放送考える」 - 毎日新聞