橋下徹大阪市長が2017年4月の実現を目指す『大阪都構想』は、いよいよ5月17日に大阪市民による住民投票が実施され、その方向性が決まる。橋下市長は「否定されたら引退する」と自信のあるところを見せているが、一方で市職員に対して出した“指令”が波紋を呼んでいる。 「大阪都構想に関し、職員が“できない”などとメディアに向けて個人の感想を言うことは許されないとして、職員に対し“報道管制”を義務付けた。市長は、役所内部からの否定的な意見が住民投票に与える影響を極端に警戒しています」(市政記者) いくら大阪市のためとはいえ、アナクロな臭いすら感じる今回の強権指令。果たして大阪市職員はどう感じているのか。現役の職員は一様に口が重いため市職員労組の某OBに聞くと、こんな答えが返ってきた。 「住民投票の結果がこうなったのだから以後職員はこれに従え、というのならまだわかる。しかし、住民投票の前の段階からこんな