「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
消費税の軽減税率 “８％が有力な選択肢” NHKニュース
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、導入を目指している消費税の軽減税率について、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。 自民・公明両党は、平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して、対象品目や区分経理などの具体的な検討を早急に進めることで合意しています。 これに関連して、公明党の山口代表は、４日夜、民放のＢＳ放送の番組で「恒久的な低所得者対策として負担軽減の恩恵を実感してもらうため、ぜひとも実現すべきだ」と述べました。 そのうえで、山口氏は軽減税率の具体的な水準について「税率が８％を超えることはない。現実に８％で機能しているので、１つの基準になる。８％は有力な税収確保の手段だ」と述べ、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。
一体改革:民自公が合意へ 消費増税法案は成立確実に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議は１５日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達する見通しとなった。３党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。２１日に会期末を迎える通常国会は１カ月以上延長され、消費税率を現行の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。 野田佳彦首相は１８、１９日にメキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため１７日に出発し、２０日朝に帰国する予定。民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派の反発で了承手続きは難航必至で、輿石東幹事長ら党執行部は首相の帰国を待って党両院議員懇談会を開き、首相自ら所属議員に説明することも検討している。
報うために。 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
ここでは政治的なことを あえて書かないようにしてきた。 けれども、今日はそのルールを 自分で破る。 これから復興にむけて途方もない 費用と労力、そして忍耐を必要と するだろう。 それを賄うためには、国民全体で 必要な財政を持続的に担保する ことが不可欠になる。 具体的には消費税率のアップである。 そのためには政治的な大連立を 小異を捨てて実現し、国民に負担の 必要を説明し、税率改正を進めなければ ならない。 これまで多くが必要を感じながら実現 できなかった財政再建の道のりをつけるのは 今しかない。このタイミングを逃せば もう取り返しがつかない。 実現すれば、多くの亡くなった方々の 尊い犠牲のおかげで、日本はみずから 国の危機を乗り越えることができたのだという 歴史が永遠に刻まれることになる。 反対に実現できなければ、多くの方々の犠牲は 永遠に報われ
辛坊治郎の妄言に爆笑したのだが‥‥ - kojitakenの日記
最近、辛坊治郎の極右番組はあまり見なくなっていたが、久々にチャンネルを合わせてみると、早速辛坊のトンデモ発言が耳に飛び込んできた。 今回の税制改革で、法人税を5%減税しても、これまで実施されてきた減税措置が廃止されるので、実質1〜2%減にしかならない、これでは諸外国に比べて高いままだ、と言った上、「主に富裕層をターゲットにした個人増税」を槍玉に上げ、「下（低所得層）を引き上げるなら良いけれども、上（高所得層）を押し下げると社会の活力が損なわれる」とほざいた。 辛坊のこのトンデモ発言に、「財源もないのにどうやって『下を引き上げる』んだ」と思って大爆笑してしまった次第である。 しかし、番組に出演しているコメンテーターたちが何を言ったかというと、自民党の東海由紀子（今年の参院選に東京選挙区から立候補したが惨敗したw）と林芳正は、「頑張った者が報われない社会だ」と言い、森本敏に至っては、「社会主義
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軽減税率:「８％が基準」…公明代表、対象は検討課題 - 毎日新聞
