軽減税率、新聞も適用を…自民議員２０７人署名 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長は６日、国会内で党税制調査会の額賀福志郎小委員長に会談し、消費税率を１０％へ引き上げる際に軽減税率を導入し、新聞も適用対象とするよう求めた党所属国会議員２０７人分の署名を渡した。 丹羽氏は額賀氏に対し、「英国、ベルギーでは（新聞は）ゼロ税率だ」と指摘した。丹羽氏は会談後、記者団に「新聞は活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」と述べた。 自民、公明両党は１２日に与党税制改正大綱をまとめ、消費税率引き上げ時に軽減税率を導入するかどうかの結論を出す方針だ。
６月27日（水） マスコミは「大量のゴミ」になってしまった: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 消費増税を報じる昨日のニュースを見て、呆れてしまいました。「消費税の引き上げが、どうしてこの時期なんですか」「消費税が上がったからといって、価格に転化なんてできませんよ。廃業しかありませんね」という、庶民の声が報じられていたからです。 消費増税法案が衆院を通過してから、このような庶民の声が伝えられるなんて。どうして、その前に報じなかったのでしょうか。 その理由ははっきりしています。消費増税への反対論が強まっては困るからです。マスコミのほとんどは、消費増税に賛成しているからです。 今回の衆院可決への民主党内の造反についても、マスコミの見通しではもっと少ないはずでした。しかし、反対票を投じたのが57人、欠席や棄権を合わせれば70人以上で、造反は民主党の４分の１に達しています。 造
東京新聞を除く各紙、「決められない政治」脱却を大合唱／朝日新聞の惨状に呆れる - kojitakenの日記
金子勝氏のTwitterより。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/213671421409366016 大手メディアの社説やコメンテーターが「決められない政治」脱却を大合唱。若者の非正規雇用化や家族の解体でもたない社会保障制度はそのまま、自民党の国土強靱化法案を批判せずに社会保障をバラマキと言い、なし崩しの原発推進も肯定。逆戻りしても日本の未来はない。変われない政治が問題なのです。 朝日新聞の社説を見ると、 この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。 なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。 などと書かれている。 他紙はというと、毎日新聞は社説のタイトルがそのものズバリ、「決める政治」を評価する、となっている。 読売新聞は、 これを「決められる政治」に転じる貴
いまメディアで/新政権に「翼賛」のススメ
民主党の野田新政権のスタートにあたり、大手全国紙はいっせいに社説を掲げました。消費税増税など財界が熱望する悪政の実行を迫る論調が目立ちます。そのために、自民、公明両党との「大連立」など「翼賛体制」の確立を勧めています。 （渡辺健） 消費増税“先送りするな” 各紙が着目したのは、復興増税の必要性を訴え、消費税率の１０％への引き上げ方針の具体化を唱えた野田氏を民主党が代表に選んだことです。「朝日」は「政治家は国民に厳しい現実を説いて負担を求めることを厭（いと）い、必要な決定を先送りしてきた」と批判。野田氏選出を「『先送りの政治』からの脱却する機会にしなければならない」と主張しています。 「『もう後はない』覚悟を」との社説を掲げた「毎日」。「復興増税だけではない。消費税率引き上げを含む税と社会保障の一体改革についても、依然、党内の抵抗は大きい」と嘆き、「負担を先送りしない」と語った野田氏に「強い
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