橋下氏、「消費税と交付税」を争点に - 日本経済新聞地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は28日、自身の政治資金パーティーで「大阪の改革にとどまらず、日本全体に広げてという皆さんの多くの応援をもらえたら、日本を新しい方向に導く自信がある」と述べ、維新による国政進出に強い意欲を示した。橋下氏は維新が次期衆院選の政権公約とする方針の「消費税の地方税化」と「地方交付税の廃止」を挙げ、「きたるべき大戦（おおいくさ）ではこの2つを中心に皆さんに判
朝日新聞デジタル：北九州の倉庫、ロケットランチャー発見 周辺の住民避難 - 社会
福岡県警は２８日、北九州市戸畑区浅生３丁目の倉庫で、ロケットランチャー１基と拳銃５丁、実弾数十発を発見したと発表した。現場周辺の半径約２５メートルの範囲の住民を避難させ、交通規制をしている。ロケットランチャーは戦場などで使われる武器。現場はＪＲ戸畑駅の南約５００メートルの住宅街の一角。 県警は、現場から半径２５メートル以内の住民９３世帯１８１人に避難を呼びかけ、市立戸畑区浅生市民センターに約１００人が避難した。 近所で居酒屋を経営する男性（６４）は「なぜそんなものが住宅街で見つかるのか。なんともいいようがない。客が全然来なくて、商売にならない」と嘆いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：アフリカと南米で同じ進化たどる 電気魚の発電能力 - 科学
左側がアフリカの電気魚、右側が南米の電気魚と、それぞれが出す電気の波形（宮正樹さん提供） 南米とアフリカで別々に進化した電気魚が、ほぼ同じ時期に同じように電気を発する能力を発達させてきたことを、千葉県立中央博物館の宮正樹・動物学研究科長らの国際研究チームが突き止めた。科学誌「プロスワン」に論文を発表した。 電気魚は体内で発電して身を守ったり、仲間とコミュニケーションをとったりする。宮さんらは、南米に生息するデンキウナギの仲間とアフリカのモルミルスの仲間の電気魚のミトコンドリアＤＮＡを分析した。 その結果、それぞれ共通の祖先は発電能力はなかったが、アフリカ大陸とアメリカ大陸が分かれた時から別々に進化し、約１億１千万年前のほぼ同時期に電気を感じる器官を獲得、続いて発電器官を発達させた流れは共通することが分かった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し
美術館構想:集客狙い大阪で相次ぐ 実現には決め手なく－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市中心部で美術館を拠点に集客を図ろうとする提案が相次ぎ、構想乱立の様相を呈している。橋下徹市長が府立中之島図書館（同市北区）を、松井一郎大阪府知事が府本庁舎（同市中央区）を、それぞれ美術館に転用するアイデアを披露、府市の有識者会議も美術館整備計画をまとめた。市内に美術館整備を待望する声はあるが、転用のための施設整備やコストなどハードルは高い。 「図書館を空けてやってもらえませんかね」。１９日の府市統合本部会合で、橋下市長は中之島図書館の用途見直しを打ち出し、美術館に利用する考えを後日示した。同館は１９０４（明治３７）年、住友家の寄付で開館。重厚な洋風建築で、公立図書館としては全国でただ一つ国の重要文化財に指定されている。
橋下市長、関電株売却も視野…あんな対応だから : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は２８日、関電株の保有について売却も視野に再検討する考えを示した。 市が全原発の廃止議案を提案した２７日の株主総会で、関電が原発推進の姿勢を崩さなかったことを受け、「筆頭株主といっても、関電があんな対応だから意味がない」と述べた。 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は「税で財源をもらっている公共団体が、株の運用益をあてにすること自体が間違っている。株保有の意味を根本から考える」と説明した。 また、株主総会で市が提案した全原発廃止議案への賛成率が１７％だったことについて「大変な数字だ。関電は原発推進と言っているが、完全に無視するのか」と疑問を投げかけた。 市は関電株の約９％を保有し、昨年度は５０億円の配当益を得ている。橋下市長は大阪府知事時代、市所有の関電株を売却し、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」の再開発に活用するよう主張していたが、東京電力福島第一原発
区長が統一協会と関係/大阪・住吉 橋下市長が公募で登用
大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０５年１１月２７日）と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「
福島第一１号機、建屋内で過去最大の線量計測 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射
堺市でも職員２２人の親族が生活保護受給 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護を受給していた問題で、堺市の竹山修身市長は２７日、堺市でも市職員２２人の親や子、兄弟姉妹が受給していることを明らかにした。 市によると、過去に親族の扶養能力を確認した記録などをもとに、市内の受給者の親族に市職員がいないかを調べて判明した。受給者の親族を扶養できない理由について、職員らは「子どもが多く生活が精いっぱい。（受給者の）妹まで扶養できない」「（受給者の）母親は約２０年前に家族を捨てて出て行った。今さら扶養したくない」などと回答していたという。 竹山市長は、現段階で２２人の親族らに不正受給は認められないとし、「事情は個別に色々あり、違和感はない」と述べた。 堺市によると、市職員は約５５００人おり平均年収は約７００万円。
大阪市「子どもの家」廃止 子どもの貧困は家族の貧困
今回の話題もやはり大阪からである。また、あの橋下徹大阪市長の意向で、大阪市の「子どもの家事業」が廃止されるという。遊び場などが限られている中で、留守家庭の子どもに限らず、すべての子どもたちに遊び場・居場所を提供する「子どもの家」事業は1989年に始まり、かつては大阪市の子ども対策の目玉だった。 西成区の釜ヶ崎や山王、生野区桃谷の「子どもの家」に象徴されるひとり親世帯の子どもや障害児が通い、貧困層の子どもや若者たちの居場所、駆け込み場をなくそうという今回の橋下市長の指示に対して強い反発が起きている。 大阪市 3つの放課後事業 大阪市には子どもの放課後事業として、（1）留守家庭の小学校低学年の子どもたちを夕方7時まで預かる民間の「学童保育」（109ヶ所、2112人、2万円／月）、（2）空き教室で午後6時まで小学生を預かる「児童いきいき放課後事業」（298ヶ所、登録63000人、利用16000人
大阪市政改革最終案 市民交流施設を「全廃」 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が２７日に発表した市政改革プランの最終案で、地域住民の活動拠点となっている１０か所の市民交流センターと、出産や子育ての支援講座を開くなどしてきた５か所の男女共同参画センターを、２０１４年度中に全廃する方針が盛り込まれた。廃止撤回を求める多くの声を押し切る形での最終案決定に、利用者らの間には落胆が広がった。（浦野親典、冬木晶） 市が市政改革プランの素案を発表したのは５月１１日。その後のパブリックコメント（意見公募）で、素案への反対意見が１０００件を超えたのは９事業あり、最多だったのが２８４５件、市民交流センター廃止に対するものだった。 全施設で週１回開かれる無料の識字教室は、十分な学習機会を得られなかった住民や外国人らの貴重な学びやだ。同センターの「すみよし南」（住吉区）の教室に通っている日系ブラジル人、坂口みどりさん（７２）は昨年、小学生が習う漢字を書けるようになった。 「それまで、
６月27日（水） マスコミは「大量のゴミ」になってしまった: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 消費増税を報じる昨日のニュースを見て、呆れてしまいました。「消費税の引き上げが、どうしてこの時期なんですか」「消費税が上がったからといって、価格に転化なんてできませんよ。廃業しかありませんね」という、庶民の声が報じられていたからです。 消費増税法案が衆院を通過してから、このような庶民の声が伝えられるなんて。どうして、その前に報じなかったのでしょうか。 その理由ははっきりしています。消費増税への反対論が強まっては困るからです。マスコミのほとんどは、消費増税に賛成しているからです。 今回の衆院可決への民主党内の造反についても、マスコミの見通しではもっと少ないはずでした。しかし、反対票を投じたのが57人、欠席や棄権を合わせれば70人以上で、造反は民主党の４分の１に達しています。 造
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都構想法案:５党が合意 特別区「人口２００万人以上」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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