大阪維新の会：「八策」船中模索 資産課税強化←「富裕層逃げる」反発 普天間移設…方向性決まらず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】 代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。 原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。 しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を
大阪知事、法人府民税の上乗せ廃止を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の松井一郎知事は２６日、報道陣に、資本金１０００万円超の府内企業に府が独自に上乗せしている法人府民税の均等割分の超過課税について、廃止を検討していることを明らかにした。を 対象企業は約５万６０００社で、廃止すれば約５３億円の減収（２０１０年度）となる。 松井知事は、すでに大阪臨海部などを対象とした国際戦略総合特区の企業誘致策として、府外からの進出企業を対象に法人府民税や法人事業税を５年間、ゼロにする方針を示している。 府全域ですでに立地している企業を対象とした新たな減税策について、報道陣に「今まで府内で頑張ってきた企業にも税を削減するので、（特区進出企業への税優遇策を）理解してもらいたい」と説明した。 また、大幅な税収減になることについては「厳しいが、府が本気で『商都大阪』の復帰を目指すとアピールし、新しい投資を呼び込みたい」と話した。 法人府民税には、均等割と法人税割の２種類がある
橋下市長、大阪市特区の地方税ゼロ検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１１日、政府の「国際戦略総合特区」に指定されたＪＲ大阪駅周辺や臨海部の夢洲・咲洲地区への進出企業について、「大阪府と市と合わせて地方税ゼロ」を目指す考えを明らかにした。 市税の固定資産税を免除した上で、法人事業税など府税の免除も松井一郎知事に働きかける。また、通学区域外の市立小中学校に通えるようにする「学校選択制」は、早ければ２０１４年度に導入する意向を表明した。 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、特区に指定された市内エリアの税制優遇策について、「松井知事には、特区地域で減税するなら『税金ゼロ』ぐらいやらないと意味がないと言っている」と発言した。 一方、学校選択制については、市内２４区ごとに意見集約や制度設計を行い、準備期間や周知期間を経て実施を目指すとした。
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朝日新聞デジタル：企業地方税、５年免除 大阪市内３特区、府市が条例案 - 関西住まいニュース
橋下氏、維新の衆院選全国進出明言！？「日本を新しい方向に導く自信ある」 - MSN産経ニュース
橋下氏、「消費税と交付税」を争点に - 日本経済新聞
