東日本大震災の津波で、被災した東北地方を含む6県の家庭用プロパンガス(LPガス)などのボンベが、少なくとも23万本流失したことが経済産業省などの調査でわかった。 震災直後は火災延焼の原因となり、今もがれき置き場などにガス抜き処理のされていないボンベが約2万本残る。同省は7日に東南海地震などに備えてボンベの流失防止策をまとめる。 エルピーガス協会によると、青森、岩手、宮城、福島、千葉、茨城の6県では全世帯の65%がLPガスを使用。被害の多かった沿岸部は都市ガスの整備が進んでおらず、LPガスの割合がさらに高いという。 同省などは6県でLPガスを使う民家など約400万軒のうち、約10万軒が全壊、ボンベ約20万本が流失したと推定。宮城、岩手、福島の3県で高圧ガスの製造などをする業者からも少なくとも約3万5000本が流失したという。 同省が、ボンベ業者に回収・処理を指導したが、昨年12月時点で業者の