総務相、大阪都構想案を容認 強引な手法には苦言：朝日新聞デジタル
新藤義孝総務相は２日午前の閣議後会見で、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想案を認める意見を出すことを表明した。これを受け、都構想案を大阪府・市両議会に提出する環境が整う。ただ、大阪維新の会単独で案を決めた強引な手法に、新藤氏は「法令を順守し、関係者間での真摯（しんし）な議論に努めるように」と注文をつける。 都構想案を議会に提出するには、大都市地域特別区設置法に基づき、総務相の意見が必要になる。 新藤氏は会見で「内容を検討したところ、『特段の意見はない』とする」と明言した。一方で「法律は、議会が開かれないとか、法定協メンバーが通常とは違う状態になることを想定していない」とも指摘。維新代表の橋下徹大阪市長らが臨時議会の招集に応じなかったことも批判した。 総務相の意見は２日午後、都構想案を決めた法定協議会の浅田均会長（府議）らが受け取る。
総務相 都構想巡り橋下市長らから聴取 NHKニュース
新藤総務大臣は大阪市の橋下市長らと面会し、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡って、先月、大阪維新の会単独で都構想の設計図に当たる協定書をまとめたことについて、「住民不在の議論となっている心配がある」と指摘しました。 大阪都構想を巡っては、先月、大阪維新の会単独で法定協議会が開かれ、今の大阪市を５つの特別区に再編するなどとした協定書をまとめましたが、地元の自民・公明両党などは大阪維新の会だけでまとめたもので無効だと主張し、対立しています。 新藤総務大臣は２０日、協定書に法律的な不備がないかなどを判断するため、大阪市の橋下市長や大阪府の松井知事らと面会し、経緯について、直接事情を聞きました。この中で、新藤大臣が「住民代 表である議員や知事、市長が自分たちの意見に固執し、住民不在の議論となっている心配があるので、それは正してほしい」と指摘しました。 これに対し、橋下市長らは、来月
時事ドットコム：橋下市長らから説明聴取へ＝大阪都構想の協定書めぐり−新藤総務相
橋下市長らから説明聴取へ＝大阪都構想の協定書めぐり−新藤総務相 大阪市と大阪府を再編する「大阪都構想」の設計図に当たる協定書をめぐり、新藤義孝総務相は２０日午後、橋下徹市長や松井一郎知事らから説明を受ける。市の関係者によると、総務省側から「（協定書をまとめた）法定協議会の状況について話を聴かせてほしい」と要請があったという。 総務相は大都市地域特別区設置法に基づき協定書に対する意見を述べることになっている。しかし協定書は、都構想に反対する自民、公明両党など野党会派の市議や府議が法定協議会の委員から外れる中で取りまとめられ、総務省に提出された。これに総務相は「正常な状態とは言えない」と懸念を示しており、意見する前に、事情を聴く必要性があると判断したとみられる。（2014/08/19-21:18）2014/08/19-21:18
総務省:東京と同じ制度困難…大阪都構想、税収不足－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想をめぐり、総務省は１７日、大阪市の財政基盤の弱さを指摘し、東京２３区と同じ制度の創設は難しいことを示唆する資料をまとめ、首相の諮問機関「第３０次地方制度調査会」（西尾勝会長）に示した。橋下氏らが検討している大阪都の具体的な制度設計にも影響を与える可能性がある。 橋下氏は、大阪市を解体して２４の行政区を８〜９程度の特別区に再編する構想を掲げている。総務省は資料で大阪市が東京２３区や横浜市、川崎市などと異なり、９０年代前半から財源不足で地方交付税を受けていることを指摘。大阪市の財政基盤の弱さを強調した。 東京都には、都が２３区（人口約９００万人）に代わって固定資産税、法人住民税、特別土地保有税（調整３税）を徴収後、財政格差が生じないよう各区に配分する「都区財政調整制度」がある。３税の収入約１兆６０００億円（１０年度）のうち２３区に５５％を配分している。一方、
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大阪都構想:橋下氏、８月・総務相に「議会否決なら、謙虚に受け止め」 情報公開請求で判明、本人は否定 - 毎日新聞
お墨付き？大阪都構想の設計図、総務相、きょう承認の公算 - MSN産経west
大阪都構想:総務相、協定書の過程批判 - 毎日新聞
