政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は11日、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学4省の23項目50事業のうち、農水省の農道整備事業(168億円)など7項目10事業を「廃止すべきだ」と判定した。 10事業すべてを廃止すれば、500億円の削減になる。 仕分け作業は公開で行われ、初日は公共事業の「廃止」に積極的に踏み込んだ。農道整備事業については、毎年の予算が使い切れずに余っており、継続する必要性が薄いと判断した。国交省の「国土・形成景観形成事業推進調整費」(200億円)と里山の森林整備などを行う農水省の「里山エリア再生交付金と田園整備事業」(90億円)も、「目的がはっきりしない」として廃止を決めた。 教育関係でも、文科省のモデル事業「英語教育改革総合プラン」(8億5100万円)と「学校ICT活用推進事業」(7億2500万円)