1月23日から名古屋市長選が始まった。投票日は、すでに3日前から始まっている愛知県知事選、そして名古屋市議会解散の是非を問う住民投票と同じく2月6日という「トリプル選挙」だ。誰が仕組んだのか知らないが、一過性の「河村ブーム」や「地域政党人気」を最大限利用して、首長主導の翼賛議会体制を県市レベルで一挙につくり上げようとする選挙策略だろう。 同様のことは、4月の統一地方選を目前にした大阪でも目下進行中だ。連日の報道では状況はもはや「選挙前」といった生易しいものではなく、「炎上中!」といってもおかしくないほどの盛り上がりを見せている。過日、大阪の都心・京橋で開かれた「維新の会」の街頭演説会の有様を通りすがりに見た私の友人は、千人余りの聴衆が橋下知事のアジ演説に熱狂し、(批判的な)野次一つ飛ばせない空気だったとぼやいていた。 橋下知事は「もう身体が持たない」といいながらも、相変わらず連日「維新の会
大阪府内の公立中学校の給食実施率が1割前後で全国最下位となっていることを受け、橋下徹知事は27日、中学校給食の完全実施に向けた市町村への補助金を23年度予算に盛り込む考えを明らかにした。補助対象は大阪・堺の両政令市を除く41市町村を想定しているという。 橋下知事は「中学校で栄養管理を行った給食を提供することで、生徒の体力や学力の向上にもつながる」と述べた。給食導入で共働き家庭などの家事の負担軽減にもつながると期待される。 ただ、事業の実施主体は市町村。府は市町村への補助を行うかたちで、普及を進める考え。市町村に意向を確認したところ、半数程度が導入に賛成の意思を示しているという。 府教委によると、中学校で調理室を設置する場合、約1億5千万円の費用が必要で、府の補助額は150億~200億円規模を想定。実施方式の決定や設備整備などに時間がかかるため、導入には早くとも1~2年はかかる見通しだという
泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が25日、共同会見して発表した県と新潟市を合併する「新潟州」構想。地方自治改革の一環として、大阪府と大阪市による大阪都構想、愛知県と名古屋市による中京都構想が話題を呼ぶ中、新潟にも突然“飛び火”した格好だけに、今春改選期を迎える県議や新潟市議からは戸惑いの声が広がった。一方、住民からは期待の声も出ており、統一地方選に向けて議論を呼びそうだ。 「きょう突然知った。地方分権の時代でこういう話がでたのだろうが、正直戸惑っている」と話すのは、新潟市議会最大会派の新潟クラブのある議員。春の市議選に出馬を予定しているが、影響について「コメントできない」と言葉を濁した。 新潟市内が選挙区の民主にいがたの県議も「唐突。議論もなしに構想が出たことは驚き」と困惑。しかし、「県・市の二重行政を解消し、自治権強化を目指す」という新潟州構想の目的については「中長期的にみれば財源、権限を移
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