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反貧困ネットワーク有志による「地震対策チーム」のブログ
医療費免除１年延長 本県避難区域、原発事故で http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9930361&newsMode=article 厚生労働省は２日、東京電力福島第一原発事故で避難区域や特定避難勧奨地点にかかった本県民に対し、医療保険の窓口負担の免除措置を来年２月２８日まで１年間延長すると発表した。免除措置は今月２９日で廃止されることになっていたが、延長を求める声に応えた。 加入する医療保険の種類を問わず、警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域の住民、特定避難勧奨地点の世帯は延長の対象となる。 これらを除く本県や岩手、宮城県など災害救助法が適用された地域の住民については、国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会の３保険の窓口負担免除が９月３０日まで延長される。 今月２９日が期限の入院時の食事療養費や生活療養費の
リビア：「武力行使」米は黒衣 攻撃めぐり最終協議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦、パリ福原直樹】米英仏は１８日、リビアのカダフィ政権に対し、反体制派との間の即時停戦や、反体制派の拠点都市からの撤退を求める最後通告を行った。オバマ大統領は、「米軍の地上展開はない」と断言、後方支援に徹する考えを明確にする一方、フランスと英国の「指導的役割」を評価した。リビアへの武力行使は、米軍が黒衣に徹し、欧州の主要国が前面に出る「特異」（米メディア）な形で展開することになった。米仏両国の思惑を探った。 オバマ大統領が最後通告で強調したのは「国際的な連合の一部として行動する用意」だ。そこには過剰な負担をしたくないとの思惑が透けて見える。 「米軍がアフガニスタンで戦い、イラクから撤退しつつある中、（軍事行動の）判断はずっと難しいものになる」。大統領は声明の最後をリビアで軍事行動を行うことへの苦渋で締めくくった。 アフガン駐留米軍は現在約１０万人、１１年末に完全撤収を目指
CNN.co.jp：米国の非営利団体の募金活動が低調、東日本大震災 - (1/2)
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の非営利団体に寄せられる東日本大震災関連の義援金は１１日の震災発生から７日間経過した時点で約８７００万米ドルに達したが、この額は昨年１月にカリブ海ハイチで起きたＭ７．０の地震で１週間後に集まった約２億７５００万ドルと比べはるかに低水準にあることが１８日分かった。非営利団体の活動の専門紙クロニクル・オブ・フィランソロピーが伝えた。 米南部諸州を直撃した２００５年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」では、１週間での寄付金は５億２２００万ドルを超えていた。 同紙によると、東日本大震災でこれまで最大の寄付金を集めたのは米国赤十字の約６４００万ドル。国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンの５８０万ドル、ワールド・ビジョンＵＳの１６日までの３００万ドルやキリスト教の援助団体である救世軍の２５０万ドル以上などが続いている。大多数の非営利団体の寄付金は１００万ドル以下となって
asahi.com : 民主都連、渡辺美樹氏の支援検討 東京都知事選 - マイタウン東京
２４日告示の都知事選に向け、民主党都連は１８日、飲食チェーンワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）が２２日に発表する公約を精査し、方向性が一致すれば支援する方針を決めた。 渡辺氏は政党の推薦は受けない意向だが、「政策に賛同してくれる政党や団体の支援は拒まない」としている。 同党の候補者選びは、政権への逆風もあって難航し、３月に入って独自候補の擁立を断念した。立候補を決めた石原慎太郎知事（７８）とは、これまで築地市場移転問題などで対立していることから、石原氏以外の支援先を探っていた。渡辺氏の企業経営の実績などを評価する声が都連内にあり、連携の可能性を探ることになったという。 都知事選には、前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産党推薦＝や、発明家のドクター・中松氏（８２）らも立候補を表明している。
シリアで３０００人民主化デモ、発砲で４人死亡 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝鶴原徹也】シリアからの報道によると、同国南西部のダラーで１８日、民主化を求める３０００人以上のデモがあり、強制排除に乗り出した治安部隊の発砲で４人が死亡、数百人が負傷した。強権支配の同国でこの規模のデモが行われるのは極めてまれ。アラブ世界の一連の民主化デモが同国にも波及した。 ダラーのデモは同日昼、モスク（イスラム教礼拝所）で礼拝を終えた人々が政治的自由を求めて集結し、アサド大統領の親族の腐敗も糾弾した。治安部隊の強制排除に対し、デモ隊は投石で応じ、車両１台に放火した。シリア国営通信は「侵入者による破壊行動に治安部隊が介入した」と報じたが、死傷者については伝えていない。 同日は首都ダマスカス、西部のホムス、南西部のバニアスでも小規模のデモがあった。
media debugger - 続：大震災に便乗する佐藤優
いやー、さすがにこれはないだろ。 現在、われわれがかけなくてはならないのは「頑張れ東京電力！」というエールだ。 【佐藤優の眼光紙背】：「頑張れ東京電力！」 http://news.livedoor.com/article/detail/5412425/ これは民主党―東電の原発（輸出）利権と何か関係があるのでしょうか・・・と思ってしまうが、ここまで言うからには佐藤にはよほどの勝算があるのだろう。この大震災を機に「国家翼賛体制」を完成させることの勝算が、である。実際、この記事が更新されてからのコメントには佐藤に肯定的なものが圧倒的に多くなってきているし、個人的にも（原発に反対している）友人から、今さら政府や東電を批判しても仕方がないのではないかといった意見を聞かされた（もちろん反論したが）。 （１）原発事故はあってはならない。 （２）しかし、現実に原発事故があったからには、原発を推進してきた
media debugger - 大震災に便乗する佐藤優
佐藤優がさっそく大震災に便乗して「国家翼賛体制の確立」を連呼している。 今後３カ月は国家非常事態と認識し、日本社会が団結し、国民１人１人、企業、労働組合、宗教組織などの団体が自発的に日本国家を翼賛することを訴える。 【佐藤優の眼光紙背】：「国家翼賛体制の確立を！」 http://news.livedoor.com/article/detail/5409634/ いま必要なのは、言葉の正しい意味で菅首相を翼賛することである。翼賛とは、本来、国家指導者を国民がそれぞれの立場から助けることを意味する。１人１人の国民、団体がそれぞれの立場から、菅首相が日本国家と日本人のために最適の決断ができるように努力することだ。菅首相は、能力主義の観点から、与野党を問わず、官民を問わず、必要とされる人材を登用して、危機に対応するべきと思う。 われわれ日本人には大和魂がある。日本人が日本人であることを支えるのが大
福島第１原発：日本への渡航制限「必要なし」 ＷＨＯ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径２０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハルト広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品に
巨人が開幕延期を検討へ 球団幹部「重く受け止めている」 - スポニチ Sponichi Annex 野球
巨人が開幕延期を検討へ 球団幹部「重く受け止めている」
米軍の災害支援 それでも普天間はいらない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日 Tweet 効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。 東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。 在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約４８０人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第３１海兵遠征部隊の兵員２２００人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。 未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。 しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇
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