日本まじラピュタ
(CNN) 「永遠の都」と呼ばれたローマが大地震で壊滅する――。インターネットで数カ月前からそんなうわさが広まり、地震当日とされた11日には店を閉める商店やローマから脱出する市民が相次いだ。 きっかけは、1979年に死去した地震学者のラファエル・ベンダンディ氏が、2011年5月11日に大地震が起きると「予言」していたことだった。 日本での大地震発生や、夜明け前に惑星が直列する現象が同日起きたことも重なって、ローマ市民の間にはパニックが広がり、半分近い商店が店を閉めた地域もあった。 結局、予想されたような大地震は来なかったが、それでも一部住民は万が一に備えて避難した。学校では多くの生徒や児童が欠席し、警察によると道路はローマから脱出する車で普段よりも混雑が激しくなった。 ベンダンディ氏は、惑星の直列によって地球の重力に変化が生じ、大地震が起きるとの説を唱えた。しかし国家地球物理学・火山学研究
東日本大震災と同じマグニチュード(M)9.0の東南海・南海地震が発生した場合、大阪市の湾岸部に高さ5.5メートルの津波が到達すると予想されることが13日、大阪府から被害想定の要請を受けた専門家の試算で分かった。橋下徹知事が本庁舎の全面移転を目指してきた55階建ての府咲洲庁舎(旧WTCビル、大阪市住之江区)は、この津波で地下にある電気、通信系統の基幹設備が水没、機能不全に陥る恐れがあることも判明。府は、本庁舎移転の見直しも視野に防災対策の再検証を進めている。 ■改修費すでに33億円…専門家「本庁舎は建て替えで」 橋下知事は13日、「咲洲庁舎に移転したら大阪の防災のコントロールがなくなってしまうという話になれば、庁舎移転は白紙にしないといけない」と述べた。 府の依頼で咲洲庁舎の被害を想定したのは、関西大学社会安全学部の河田恵昭学部長(社会安全学)。従来はM8.4の地震で高さ2.5メートルの津波
村井宮城県知事、復興案次々と 被災地の反発も 村井嘉浩宮城県知事が政府の東日本大震災「復興構想会議」で存在感を発揮している。「災害対策税」導入や「水産業復興特区」創設など、具体的な提案を次々に打ち出す。菅政権が復興に向けた青写真の骨格を示せない中で、議論をリードしようとする「村井戦略」も見え隠れするが、脇目も振らずに突っ走る姿勢には被災地から反発の声も上がる。 村井知事はこれまで4回の復興構想会議で、国と被災自治体による「復興広域機構」設立や「東日本エコ・マリン特区」の創設、「水産業再生支援事業」など独自のプランを矢継ぎ早に披露した。 会議の検討事項に入れるかどうか揺れた復興財源論では、松下政経塾時代からの持論だった災害対策税導入を提唱。被災県が自ら増税を求めるという大胆な行動に出た。 知事は「被災地の事情を踏まえず復興プランを描かれては困る。宮城の考えを積極的に発信するのは当然」と
市民社会フォーラムMLから ------------------------------------------ 東京新聞「こちら特報部」5月12日 東電また“情報操作”「電力不足キャンペーン」にモノ申す 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャン ペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報 部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所(福島県広野町)が七月中旬にも全 面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報 操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。 ====== 結論。夏の電力は大丈夫。余力あり。停電ありえず。 ・中味の一部を紹介しよう イ.中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止決定を機に、またぞろ「電力 不足キャンペーン」が始まった。中電による電
菅首相を批判して、2月に民主党会派からの離脱を表明した比例選出衆院議員16人が、今後の対応に苦慮している。 会派離脱組は11、12の両日、国会内で協議を重ねたが、「引き続き政局の行方を見ていくしかない」として具体的な活動方針を決められなかった。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「菅降ろし」などの党内抗争を繰り広げることに有権者の批判の声が強まっているためだ。 リーダー格の渡辺浩一郎衆院議員は12日、記者団に「まさか大震災が起きるなんて思ってもいなかった」と語った。 別のメンバーは「我々にはもう採決での造反や離党しかないのに、動くに動けないこの状況は苦しい」とこぼした。
元横綱朝青龍(30)=本名・ドルゴルスレン・ダグワドルジ=が12日、引退相撲のお礼などのため、県庁に川勝平太知事を表敬訪問した。 川勝知事は昨年10月3日に行われた引退相撲での断髪式に出席。さらに県は11月にモンゴルのドルノゴビ県と交流の覚書を交わし、今年、同県と友好関係を締結する予定で、同国と友好を深めている。 元朝青龍関は記念写真を川勝知事に贈呈。弟子の出身地で東日本大震災の被災地・宮城県石巻市に見舞いに行くことや、来年6月の同国の国会議員選挙に立候補することなどを伝えた。 元朝青龍関は「富士山の美しい姿を見てうれしい。これからいろいろな交流関係を持ちたい」と話した。川勝知事は「立派な政治家になって、モンゴルの発展と日本との交流の架け橋になってください」と激励した。
今朝フジTV系列局で放映された番組「とくダネ」の中からです。文科省が福島の子供たちが20ミリシーベルトまで放射能を浴びても大丈夫だと決めたのに対し、国内外から批判を浴びている問題をとりあげました。
東京電力は12日、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧などにより、8月末の電力供給力を従来計画より550万キロワット上積みして5620万キロワットに引き上げる方針を固めた。これを受けて政府は、発電所の多くが被災して供給不足が深刻な東北電力に対し、東電から140万キロワットを融通することなどを盛り込んだ夏の電力需給対策を決定。両社管内の企業と家庭には一律15%の節電を求める。 政府は、13日に電力需給緊急対策本部の会合を開き正式決定する見通し。 東電によると、広野火力発電所(福島県広野町、380万キロワット)を8月までに復旧するなどして、供給力を引き上げる。さらに広野火力発電所を再稼働できれば、電力需要の少ない夜間に水をくみ上げ、昼間に放水・発電する揚水発電所からの電力供給も増やせる。東電に75万キロワットを融通してきた中部電力が浜岡原子力発電所停止で送れなくなるが、関西電力などからの融通
いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。 東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。 ◆何のための安全確認か 先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。 浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やか
東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。 東電は、この状態が「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。 東電は、圧力容器の温度は100〜200度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。 東電によると、10日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から5メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約4メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から1・65メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。 東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れ
「夢が一つかなった」 パリオリンピック板飛び込みの榎本遼香選手、2度目の大舞台に充実感 パリオリンピック・女子板飛び込み
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