小熊英二さんと、首都圏反原発連合の面々。 ふと、6月頃に自分が書いた原稿を読み直してみると、なんだか懐かしい気持ちがこみ上げる。 官邸前に1万人が集まったことにビビりまくっている自分。 それが4万5000人になった日の、全身が震えるほどの感動。 そして20万人によって官邸前が埋め尽くされた日。 「さようなら原発10万人集会」に17万人が集まった衝撃。 今の私は、数万人の人を前にしても、もうあまり驚かなくなっている。 そして全国各地で、デモや抗議行動が、当たり前の光景となっている。 多くの人の感覚は、きっとこの1、2ヶ月でかなり「麻痺」し始めている。デモが当たり前にある社会。そういう社会は、なんて息がしやすいだろう。多くの人が、直接民主主義を実践している世の中。メディアでそれが当たり前に報じられる社会。 そうして7月31日、私は「直接民主主義」の歴史的な瞬間を目の当たりにした。というか、その
マガジン9 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 |「マガジン9」トップページへ|松本哉のびのび大作戦:バックナンバーへ| 2012-08-08up 松本哉ののびのび大作戦 世界一マヌケ臭の漂う街=大阪。そこから、先週はゾロゾロと、これまたマヌケな奴らが東京にやって来て大騒ぎして帰っていった。これは前回紹介した。 で、そんな奴らが8月4日に大阪で反原発サウンドデモをやるというので、勢いで行って来てしまった! 当日は、デモの前に出発地の西梅田公園でイベントを行うという。しかもそのイベントがなんと4時間! これはもはやデモ出発前の集会というレベルではなく、むしろメインのイベントのような感じ。ここで、ライブやらトークショーなんかもやりつつ、フリーマーケットやいろんなブースも出るし、みんなのびのびやってる。みんな、ライブで盛り上がったり、ビールを飲みまくってたり、昼寝をしてたりと超くつ
仙台市の私立高校の男子生徒(16)が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は7日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、7月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月6日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自
「家計が苦しく、修学旅行に参加できなかった同級生もいた。適用されていれば、と思うと悔しい」 今年3月、大阪朝鮮高級学校を卒業し、現在、東京大学1年生の申泰革さんはこう訴えた。 7月18日、衆議院第二議員会館で「朝鮮学校への高校無償化の即時適用を求める院内集会」が行なわれた。高校無償化制度が始まり2年4カ月が経過したが、いまだに日本全国の朝鮮学校10校が適用除外のまま。一方、この間、朝鮮学校と同条件の2校が当初から申請している朝鮮学校を追い越し、審査に合格。計37の外国人学校が適用を受けている。田中宏・一橋大学名誉教授は「民主党マニフェストで唯一実現した貴重な法案なのに、教育の機会均等を奪った状態で本末転倒。至急、結論を出すべき」と参加した十数名の議員に指摘した。 この制度の恩恵を受けぬまま朝鮮学校を卒業した子どもたちは延べ1000人をはるかに超え、被害は深刻だ。高校無償化施行に伴い見直され
大阪都構想で8か9の特別区に再編される大阪市内24区の区割り案を巡り、西成区は隣接区と合区せずに単独で特別区にすることを、橋下徹市長が検討していることが、関係者への取材で分かった。橋下市長は区割り案について、今月就任した公募区長に複数案を検討させると同時に、担当部局にも作成を指示。素案は年内に明らかにするという。 西成区は、生活保護受給率や高齢化率が市内最高▽全国最大の日雇い労働者の街・あいりん地区を抱える▽人口10万人当たりの結核患者数も政令市ワースト1−−など課題が山積。橋下市長は「西成特区構想」を打ち出し活性化策を模索している。 多くの課題を短期間で解決することが難しいなかで、西成区を単独で特別区とし、人と予算を重点投資する案が浮上。隣接区との合区案と比較し、慎重に判断するとみられる。 また、都構想実現後の区議の定数に関しては、1特別区当たり10人程度を想定していることも明らかになっ
関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長は7日、市教育委員会との意見交換会の席で、いじめ対策として「いじめた側の子どもは学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と述べ、いじめの加害者となった児童・生徒を転校させる権限を学校に与える制度を検討するよう要請した。 文部科学省は2008年の通知で、いじめにあった子が転校を求めた場合は柔軟に対応するよう各地の教委に求めている。これに対し、橋下氏は「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と指摘。「いじめた側に厳しく対処する姿勢が必要だ。(転校させることで)被害者が助かるのなら、ものすごい効果だ」と述べた。 そのうえで、転校させた子どもの受け入れ先として、いじめ再発防止のための特別な教育プログラムを持つ学校を設置できないかも、市教委に検討を求めた。(尾崎文康) 関連リンク特集:いじめと君24時間いじめ相談ダイヤルチャイルドライ
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