人馬も健康第一!新潟競馬で「昼休み」導入、日中に3時間半 現場からは「最善策」「新潟が暑いなら札幌開催増やせば」
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大阪都構想の実現に向けて大阪府と大阪市が市営地下鉄の民営化の効果額を90億円余り多く試算していたことについて、大阪市の副市長は、きょうの市議会の委員会で、陳謝しました。 大阪府と大阪市は、大阪都構想が実現した場合に、最大で、1000億円程度の財政効果があると試算し、このうち、市営地下鉄の民営化の効果額については、当初、275億円としていましたが、精査した結果、約94億円多く試算していました。 これについて、きょう開かれた大阪市議会の特別委員会で、公明党の議員は、「効果額に欠陥があるのであれば、先行きが心配だ。今のままでは、市民は正しく判断できない」と指摘しました。 これに対して、大阪市の京極副市長は、「効果額は、市の交通局はじめ関係部局が限られた時間で精一杯調整した結果だが、そごが生じたことは、申し訳ない」と述べ、陳謝しました。 そのうえで、京極副市長は、今後は、そごが生じないよう、これま
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を360時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続11時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が11人となり、党単独で法案を
2015年1月20日に任期満了を迎える知事選に、元知事で衆院議員=日本維新の会、近畿比例=の東国原英夫氏(56)が立候補を検討していることが11日、分かった。県内の複数の関係者に意欲を伝えている。 (詳細は14日付朝刊または携帯サイトで)
◇「公債比率25%超」府議試算 「大阪都構想」が実現して「都」が大阪市の借金全額を引き継ぐと、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が25%を超え、財政健全化団体に転落する恐れがあるとの試算を11日、公明党の清水義人府議が府議会総務常任委員会で明らかにした。 府市が8月に公表した制度設計案では、市の借金にあたる市債など3兆5000億円(2011年度決算)は都が引き継ぐ計画で、府の借金(府債)などと合わせると都の借金は計8兆2000億円。試算では実質公債費比率が31・1%となり、清水氏は「財政健全化団体に転落し、自立的な運営が出来なくなる」と指摘した。 これに対し、府市大都市局は「『借金』のうち、7割は特別区が返済の財源を負担するよう総務省と協議している。認められれば、比率は19・2%と現在の府と同水準になる」と説明した。
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