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東京都議会で晩婚化対策について質問していた塩村文夏(あやか)都議(35)が「早く結婚した方がいい」とヤジを浴びた問題で、都議会は25日、女性蔑視のヤジについて再発防止を求める「都議会の信頼回復に関する決議案」を可決した。 決議案では「女性議員に対し、人権侵害と言われかねない不規則発言が発せられ、都民の信頼を損ねた」と指摘し、再発防止を求めた。自民、公明など5会派が共同提出した。ヤジを認めて自民会派を離脱した鈴木章浩都議(51)以外のヤジには触れず、発言者の特定も求めなかった。 塩村都議が所属するみんなの党は「早く結婚した方がいい」以外のヤジの発言者も名乗り出るよう求める決議案を提出したが、否決された。共産は鈴木都議の辞職を求める決議案を提出したが、否決された。 塩村都議は20日、「まずは自分が産めよ」「子どもを産めないのか」とのヤジも聞いたとして、発言者の特定を求める要求書を吉野利明議長に
2001年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは、アメリカの裁判所が一部投資家に対して債務全額を返済するよう決定したことを受けて、これまで利息などを支払ってきた大半の債権者に対する支払いができなくなり、再び債務不履行に陥る可能性も指摘されています。 2001年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは、債務の減額に応じた債権者に対し利息などの支払いを続けていて、今月30日にも支払いの期限を迎えることになっています。 しかし、債務の減額に応じなかったアメリカの投資ファンドがニューヨークで起こした裁判で、裁判所は今月16日、債務全額の支払いを求めるとともに、これらの投資ファンドへの支払いが終わらないかぎり、利息の支払いなどすべての債権者に対して支払いを行ってはいけないという決定を行いました。 このため、今月30日までに債権者に対して支払いができなかった場合、アルゼンチンは再び債務の不履行に陥る可能性も指摘
高松地検は25日、昨年7月の参院選の開票・集計作業をした高松市選挙管理委員会事務局長兼選挙課長ら当時の市職員3人を公職選挙法違反(投票増減罪)の疑いで逮捕し、発表した。 逮捕したのは、事務局長だった山地利文容疑者(59)、開票作業で得票計算係だった大嶋康民容疑者(60)と山下光容疑者(56)。大嶋容疑者以外の2人は現在も市職員。 3人は昨年7月21~22両日、市内の体育館で参院選比例区の開票・集計作業をした際、集計入力済みの白紙投票を集計入力担当者に手渡し、再び入力させるなどして白紙投票を約300票増やした疑いがある。 参院選の開票を巡っては、比例区で当選した自民党議員の高松市での得票が0票だったことから、「投票した」とする支援者らが市選管へ再点検を要請。市選管は、公選法の規定で再点検には選挙期日から30日以内に訴訟を起こす必要があったとして、再点検は不可能と説明していた。地検はこの問題に
大阪維新の会に所属する3人の大阪府議会議員は、大阪都構想の実現に向けた党執行部の対応は強引で、有権者の理解は得られないなどとして、25日にも離党届を提出する意向を固めました。 離党届を提出する意向を固めたのは、大阪維新の会に所属する堺市北区選出の小林雄志氏、大東市選出の澤田貞良氏、泉南市選出の堀口和弘氏の3人の府議会議員です。 3人は、大阪を再生するためには、大阪都構想をはじめとする維新の会の政策を実現することが重要だという考えに変わりはないとしています。 一方で、都構想の実現には、府議会などで、他会派の協力が不可欠な情勢にもかかわらず、執行部の対応は強引で、有権者の理解は得られないなどとしています。 このため、3人は25日にも離党届を提出する意向を固め、提出したあと、記者会見を行いたい考えです。 これによって、大阪維新の会はこの半年あまりに、8人の府議会議員が党を離れる事態となり、過半数
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