エボラ出血熱、リベリアで米医療関係者２人が感染
（ＣＮＮ） 西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大するなか、リベリアで患者の治療に当たっていた米国人の医療関係者２人が感染したことが２８日までに分かった。 リベリアの首都モンロビアで支援活動を実施しているキリスト教系人道団体が２６日、米インディアナ州出身の男性医師（３３）の感染を発表した。この医師は昨年１０月以降同国の病院で活動し、エボラ出血熱が発生してからは治療センターの責任者を務めていた。先週発症し、自発的に隔離病棟に入ったという。 この団体と共同で対策に当たっている別のキリスト教系団体でも、米ノースカロライナ州出身の女性の感染が確認された。女性は夫とともに昨年８月からモンロビアに滞在し、団体の人事部門を担当していた。夫婦には成人した子どもが２人いるという。 西アフリカで４カ月前から感染が広がっているエボラ出血熱では、今月２０日までに疑い例を含めた死者が６６０人、感染が確認された死者は４
都議会ヤジは４人以上、音声分析で判明 調査は幕引き：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化対策などを質問した女性都議が「早く結婚した方がいい」とヤジを浴びた問題で、少なくとも４人の男性がヤジを飛ばしたことが日本音響研究所（東京都渋谷区）の分析でわかった。都議会は２８日、議会運営委員会幹部の３会派（自民、公明、共産）が集まったが発言者を新たに特定できず、問題は事実上の幕引きとなった。 同研究所の分析は、朝日新聞記者が都議会の記者席でとったＩＣレコーダーなど、複数の音源を対象にした。朝日新聞がすでに確認した「自分が産んでから」とのヤジの最中、同研究所の解析では「とりあえず結婚」との別のヤジが飛び、声が重なっていたことが判明。 「早く結婚した方がいいんじゃないか」と発言した鈴木章浩都議＝自民会派を離脱＝と、「がんばれよ」と発言した山下太郎都議＝民主＝のほか、少なくとも２人の男性の声が確認できた。鈴木創・所長は「複数の笑い声もあり、ヤジを聞いた人は複数いるはずだ」と話
リビア衝突続く 各国が退去呼びかけ NHKニュース
北アフリカのリビアでは、武装勢力どうしの衝突が続いて、この２週間で１５０人が死亡する事態になっていて、各国の政府は自国民に対してリビアから退去するよう呼びかけています。 リビアでは、複数の武装勢力が各地で衝突するなど治安が悪化していて、このうち、首都トリポリでは、国際空港を支配下に置こうと、イスラム系の武装勢力が別の武装勢力に攻撃を仕掛けています。 衝突はトリポリのほか、東部のベンガジにも拡大して、２７日にはリビアの政府軍が武装勢力を攻撃するなどして３６人が死亡し、リビアでは、これを含めてこの２週間で巻き添えになった市民を含む少なくとも１５０人が死亡したということです。 こうした事態を受けて、フランス政府は２７日、自国民にリビアから退去するよう勧告し、トリポリの空港には出国する人たちの姿が見られます。 また、日本政府はすでに現地の日本大使館を一時的に閉鎖し、リビアへの渡航を延期するよう呼び
松井大阪知事、臨時議会招集を再び拒否 都構想めぐり：朝日新聞デジタル
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は２８日、維新以外の府議らが求めている臨時府議会の招集を拒否する意向を示した。松井氏は６月２５日の招集請求も拒んでおり、府庁で記者団に「同じように対応する。（他会派からの）嫌がらせだ」と語った。 臨時府議会の開催は大阪都構想の案を決めた法定協議会のメンバー構成を元に戻す目的。維新以外の全会派に離党を表明した維新の３人を加えた５７人の府議が２６日未明に招集を求めた。 地方自治法が定める招集期限は８月１５日。松井氏が招集しない場合は、岡沢健二議長（維新）が１０日以内に招集しなければならない。松井氏の前回の招集拒否について、新藤義孝総務相は「明らかな法律違反」と指摘していた。
関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。 安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、こちらも第２次内閣発足来、最高を更新した。 安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査時点でこれまでで最低の４３％を記録。７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。 川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。 調査では、現在停止している原発
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