【香港=粟井康夫】香港の地方議会にあたる区議会議員選挙が22日投開票され、親中国派の政党が改選議席の約5割を獲得し、多数を維持した。民主派の政党は4年前の前回に比べて議席をやや増やす一方、2014年秋に民主派デモ隊が香港中心部を占拠した「雨傘運動」に参加した若者ら独自候補も8人当選した。投票率は47.01%で過去最高だった。4年ごとの
【香港=粟井康夫】香港の地方議会にあたる区議会議員選挙が22日投開票され、親中国派の政党が改選議席の約5割を獲得し、多数を維持した。民主派の政党は4年前の前回に比べて議席をやや増やす一方、2014年秋に民主派デモ隊が香港中心部を占拠した「雨傘運動」に参加した若者ら独自候補も8人当選した。投票率は47.01%で過去最高だった。4年ごとの
生活保護制度は日本政府が提供する最後のそしてほぼ唯一のセーフティーネットです。 しかし本来生活保護を受けられるほど低い所得水準にある多くの人々に、日本政府及び全国自治体は生活保護サービスを提供することができていません。弾力的に運用している自治体や福祉事務所もありますが、ひどい処遇や水際作戦の自治体もかなり存在しています。 これは極めて低い補足率にあらわれています。しかし政府や橋下のような自治体トップなどは全体から見るときわめて低い割合の不正受給で大騒ぎしています。 今日、単身で子育てをする家庭、独身中高年齢層、低年金の高齢者、障害者など多様な貧困層が存在します。少子高齢化の中で、子供の貧困率の増大も見落とされ、多様な家族像や新たな貧困の姿に、日本の社会保障制度は対応できていません。生活保護制度や他に多様な給付制度が使いやすい形で存在するかといえばそうでもないからです。 そもそも「個人」単位
南米アルゼンチンで22日、任期満了に伴う大統領選の決選投票があり、中道右派の野党候補でブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ氏(56)が、12年間にわたる中道左派政権の継承を掲げた与党候補を破り、当選を決めた。債務問題の解決など経済再建の動きが進むと見られ、複数の左派政権が足並みをそろえてきた中南米の政治経済にも影響しそうだ。 マクリ氏は同日夜、「時代の転換点だ。一緒に理想のアルゼンチンをつくろう」と勝利宣言した。 選管発表によると、開票率99・17%で、マクリ氏の得票率は51・4%。与党ペロン党の主流派などが推すブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリ氏(58)は48・6%だった。10月25日にあった最初の投票では、得票差がわずかで当選条件が満たされず、史上初の決選投票が行われた。 同国では2003年、キルチネ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
ポピュリズムの勝利 大阪の府知事選、市長選は、おおさか維新の会の二候補の圧勝でした。多くのメディアが強調した低投票率の下での圧勝ですから、大阪維新の会に対する根強い支持があると解釈すべきでしょう。維新からすれば、5月の住民投票に敗れ、創業者の橋下氏が出馬しない中での選挙戦でした。直前には、「維新の党」残存組との泥沼の分裂騒動を起こしており、日本政治の常識からすれば勝利のシナリオは考えにくいはずでした。事前の報道を詳しく追っていなかった方にとっては意外な結果だったかもしれません。 住民投票の僅差での否決から、今回のW選挙勝利まで党勢を盛り返した維新政治の強さの源泉は何だったのか。8年前に橋下氏を大阪府知事に押し上げた反エリート主義や反官僚主義なのか、これまで進めてきた反既得権の改革の成果なのか、日本では珍しく自助・自立の発想に則った地方自治の発想なのか。ピンポイントに特定することは難しいです
最近、護憲派・左翼の側こそ憲法9条の改正を提起すべきだという、「新9条論」を主張する人たちが出てきている。いったい彼らはなぜそんなことをすべきだと言うのか。また9条をどう変えようとしているのか。東京新聞[1]によると、9条改正を主張する今井一氏、小林節氏、伊勢崎賢治氏は、それぞれ次のように主張している。 なぜ今、反安倍勢力こそが「改憲」を議論しなければならないのか。 「集団的自衛権の行使容認に転じた安倍政権の“解釈改憲”は度を越しているが、『自衛隊は合憲』という歴代政権の主張も、九条を素直に読めば無理がある。この欺瞞性を逆手に取られた」。ジャーナリストの今井一氏が自戒を込めて切り出した。 実際、安保法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は「自衛隊も創設当初は違憲と言われた。憲法学者の言うことを聞いていたら日本の平和はなかった」と繰り返した。護憲派の欺職性が、安保法の違憲性を無視する言い
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