介護疲れで妻殺害容疑の夫 逮捕後に食事拒み続け死亡 NHKニュース
今月５日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと７７歳の妻を殺害したとして、８３歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、２３日、入院していた病院で死亡しました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して、「認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を図った」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談したうえで今月１７日、町内の病院に入院させていました。しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため、点滴などで栄養補給をしていましたが、２３日午前１０時ごろ病院で死亡が確認されました。 國崎容疑者を留置していた小川警察署は、「本人はほとんど何も話さなかったので、なぜ食事をとることを拒み続けたのか理由は分からない。警察としても食事をとるよう説得していただけに、このような結果とな
戦争に必要なのって、別に軍事的なものだけじゃないという問題〜最近いろいろ気になること〜の巻-雨宮処凛がゆく！-第367回
「私たちは戦地に行くために船員になったのではない」「事実上の徴用だ」 船員たちが憤っている。 ご存知の通り、防衛省が民間の船員を予備自衛官として有事に活用する計画を進めていることに対してだ。既に民間船員２１人を予備自衛官にする訓練費が来年度予算案に盛り込まれた。この背景にあるのは、やはり安保関連法だ。他国の紛争に自衛隊が出動できることになったわけだが、その際、民間の大型船を借りることとなる。が、海上自衛隊には、大型船を操舵できる人材が圧倒的に不足しているのだ。そのため、「民間船員を予備自衛官に」ということになったという経緯だ。 が、当の船員たちにとっては寝耳に水、たまったものではない。ということで１月２９日、２万５０００人の船員が加入する「全日本海員組合」は「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表。 「われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきた
はてな、上場初日は買い殺到で値付かず
はてなが2月24日、東証マザーズに新規上場した。買い注文が売り注文を大幅に上回り、公開価格から2倍以上に気配値を切り上げたものの、初日に取引は成立しなかった。 今年のIPO第1号ということもあり、取引開始から買い注文が殺到。公開価格の800円に対し、取引終了時には1840円にまで気配値を切り上げたが、35万7000株の売り注文に対し114万1500株の買い注文と、差し引き約70万株の買い越しだった。 気配値1840円ベースの時価総額は約48億8000万円。 はてなは2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。 同社によると、昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400
大阪府・市の副首都推進局設置、公明が容認姿勢 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
府・市議会で可決へ 大阪都構想の新たな制度設計を担う大阪府・市の共同部署「副首都推進局」の設置議案が、府市両議会で可決する見通しとなった。吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）が、公明党が導入を求める「総合区」制度についても同局で検討を進めると約束し、慎重だった公明が容認姿勢に転じたためだ。大阪維新が目指す都構想の再挑戦が前進する。 吉村氏と松井一郎知事（大阪維新代表）は、都構想の新たな制度案作りには府市職員約６０人で構成する副首都推進局が不可欠だと主張。「都構想は昨年５月の住民投票で決着済み」とする自民、公明などは設置に難色を示してきた。 吉村氏は、大阪維新に加えて公明の賛同を得て両議会の過半数を得る方法を模索。市の行政区の権限を強化する「総合区」の検討も同局の業務に含めると明記した資料を提示した。 このため、公明は府市両議会で３月末までに行われる採決で、設置議案に賛成する方向で調整を開始
老朽原発「費用をかければ克服」 規制委員長、40年ルール形骸化 - 共同通信 47NEWS
原子力規制委の田中俊一委員長 原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜1、2号機（福井県）が新規制基準に基づく審査に事実上合格したことに関し、「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。 規制委トップが老朽原発の運転延長に寛容な姿勢を示した形で、東京電力福島第1原発事故を踏まえて原発の運転期間を定めた「原則40年ルール」が形骸化する恐れがある。 田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」とした。 2基の運転延長に当たり関電は、追加の安全対策に約2千億円かける計画。
官房機密費、２審も一部開示…大阪高裁判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小泉政権と麻生政権時代の官房長官に支出された官房機密費（内閣官房報償費）の使途に関する文書の公開の是非が問われた２件の訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であり、田中敦裁判長は１審・大阪地裁の両判決と同様、支払先や使途が書かれていない文書は開示すべきだとの判断を示した。 官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われ、官房長官の請求で国庫から支払われる。原告側の「政治資金オンブズマン」（大阪市）によると、官房機密費の使途を明かすよう求めた訴訟で高裁判断は初めて。 ２件の訴訟の対象になった支出は、小泉政権で安倍首相が官房長官だった２００５～０６年に支出を受けた約１１億円と、麻生政権で河村建夫衆院議員が官房長官だった０９年の約２億５０００万円。原告側は「領収書」や、月ごとの支払額や相手方を記載する「出納管理簿」、報償費支払明細書など５種類の文書の開示を求めていた。 控訴審判決で田中裁判長は、使途や支
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
3月5日に小惑星が地球スレスレを通過、NASAが発表
小惑星2013 TX68は、一部の人工衛星よりも地球に近いところをかすめるかもしれない。（PHOTOGRAPH BY ESA/NASA） 小惑星が地球に接近している。地球へ衝突することはまずないが、かなりスレスレのところを通過しそうだ。（参考記事：「標的は地球？小天体接近」） NASAの発表によれば、小惑星2013 TX68は米国時間の3月5日に地球をフライバイ（接近通過）する。推定されている最接近時の距離は、静止軌道衛星の高度の約半分である1万7000キロから、月までの距離の35倍ほどの1400万キロと大きな幅がある。 これはデータが十分にないためだ。2013 TX68が観測されたのは、米アリゾナ州で実施中の地球近傍天体観測プロジェクト「カタリナ・スカイサーベイ」が、2013年に初めて見つけた時の一度きり。当時、科学者たちはこの小惑星についてのデータをわずか3日間しか収集できなかった。3
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大阪・高２自殺：桜宮高自殺訴訟 ７４９５万円、大阪市に賠償命令 東京地裁 - 毎日新聞