ついに定まった一群の人々による「改憲への照準」――シリーズ【草の根保守の蠢動30回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
夏の参院選の結果、所謂「改憲勢力」が国会で2／3を占めることとなり、憲法改正が一挙に現実味を増してきた。今国会ではいみじくも安倍首相が「改憲にリアリティが出てきた」とさえ答弁している。 昨年2月に始まった本連載の冒頭は、自民党憲法改正推進本部長・船田元（当時）と、安倍首相との会談のシーンから始まる。あの時、船田元は「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。まさに1年前の予告通りに、自民党政権は改憲への道を突き進んでいるのだ。 船田はこの前後に極めて興味深い発言をしている。「憲法9条では国論が2分する。まずは変えやすいところから」という、おなじみの「お試し改憲論」に始まり、その「お試し改憲」についても「環境権や緊急事態条項など、国民の合意を得やすいところから」と、具体的に踏み込んだ発言をしているのだ。このうち、「環境権」は自民党と連立を組む公
【第78回】四年後の東京五輪に反対する、これだけの理由｜世の中ラボ｜斎藤 美奈子｜webちくま
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」１０月号より転載。 リオデジャネイロ五輪も終わり、「次はいよいよ二〇二〇年の東京だ」みたいな空気がただよっている。八月二一日のリオ五輪の閉会式にはマリオに扮装した安倍首相まで登場し、心底うんざりだったが、これに喜んでいる人もいるわけで。 しかし、東京五輪の界隈はすでにトラブル続きである。一度は決まった新国立競技場のコンペのやり直し。やはり一度は決まったエンブレムの盗用疑惑による選び直し。招致にともなうＪＯＣの不正支払疑惑。三〇〇〇億円だったはずの予算は六倍の一兆八〇〇〇億円にまで膨んでいるわ、猪瀬直樹、舛添要一と、東京都知事は二人続けて任期半ばで辞任するわ。五輪組織委
安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。（南彰）
高江への機動隊派遣中止求め 都民３１４人が都に監査請求 - 琉球新報デジタル
抗議現場ではバスとバスの間に囲い込まれ、トイレにも行けず体調不良になる女性たちも＝１０月５日、東村高江 【東京】都内の市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら３１４人の都民が１７日、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した。請求人らは今回の監査請求を機に、北部訓練場周辺に機動隊を派遣している他の府県にも運動を広げていきたい考えだ。 米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、警視庁機動隊の派遣は違法・不当だとして東京都監査委員に住民監査を申し立てた都民ら＝１７日、東京都庁 請求人らは「沖縄の人々に理不尽な犠牲を強いるヘリパッド強行建設のための機動隊派遣に、自分たちの税金を使っていいと認めた覚えはない」などと指摘し、速やかな派遣中止を求めてい
戸塚ヨットスクールが幼児教育を始めていてヤバイ。3歳児にビンタ、4歳児を海に放り投げる
戸塚ヨットスクールを運営する戸塚宏校長が再び勢力を拡大し始めている。もともと純粋なヨットスクールとして始まった戸塚ヨットスクールはいつしか不良少年や引きこもりの預かり施設となり、現在は幼児教育に手を出し始めている。 自分の意思で脱走できる少年少女はまだしも、幼児を預かるというのは相当危険だ。 戸塚ヨットスクールは現在、幼児期の厳しい教育こそが今の日本には必要という信念で子どもを預かっている。参加者は3～10歳。小学生までに鍛えるのが大切という校長の方針が反映された受け入れ年齢だ。戸塚ジュニアスクールでは夏休みや祝日などを利用して年10回合宿を行う。 合宿内容に問題はないのだろうか。今回メディアが密着取材した。 まず食事中は正座がルール。足がしびれても我慢させる。泣いても我慢させる。 食事が終わると海へ出てヨット乗りの練習。慶龍くん（4歳）は足がつかない海が恐いと言ってヨットの上に立とうとし
再稼働反対派の６４％、米山氏に 新潟知事選出口調査：朝日新聞デジタル
最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。 朝日新聞社は１６日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４８１２人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２９％）②景気・雇用（２４％）③医療・福祉（１８％）④地域の活性化（１７％）⑤子育て支援（８％）の順。 最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山隆一氏に８４％、森民夫氏に１５％と明瞭な差がついた。「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森氏が米山氏を上回った。 よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山氏、３４％が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は７２％が森氏に、２４％が米山氏に票を投じた。 世代別に見る
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北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討 ともに主権行使、12月首脳会談で協議探る - 日本経済新聞