接近禁止令出ているのに…米軍が事件当日の外泊を許可 沖縄・北谷女性殺害 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
北谷町桑江のアパートで在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者（32）が住人の女性を殺害し、その後に自殺した事件で、海兵隊が同容疑者に女性への接近を禁止した軍事保護処分「MPO（ミリタリー・プロテクティブ・オーダー）」を出していたにもかかわらず、事件当日に外泊を許可していたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。海兵隊は、女性から複数回にわたってトラブルの相談を受けていたが、基地外での行動を把握しないまま外泊を許可しており、監督責任が問われそうだ。 オリベーロ容疑者は第3海兵師団第3偵察大隊所属で、同部隊が配置されている名護市辺野古のキャンプ・シュワブに居住していた。17日の衆院外務委員会で警察庁が明らかにした。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。事件前日の12日に同基地から外へ出たとみられるが、移動方法などは明らかにされていない。 17日、外務省などに抗議した謝花喜一郎副
辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー
「トランプさん 辺野古中止して」 ロバート梶原さん 沖縄県系４世が署名活動 請願へ10万筆目標 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ホワイトハウスの請願サイトで、名護市辺野古の新基地建設中止に向けた署名を呼び掛けているロバート梶原さん 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を、少なくとも県民投票がある来年2月24日まで止めてほしいと、トランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名が8日から始まっている。署名はホワイトハウスの請願サイト「We the People」で募っており、日本時間の12日現在、約7300筆が集まっている。開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が60日以内に届く。発起人のハワイ在住県系4世、ロバート梶原さん（32）は「ぜひ、沖縄の多くの人々にも署名に協力してほしい」と呼び掛けている。 請願は「県民投票まで辺野古、大浦湾の埋め立てを止めてほしい」と題し、新基地建設に反対する玉城デニー知事の誕生や長年にわたる県民の
少女「米兵に殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 ５ヵ月妹抱きかかえて逃げる - 琉球新報
【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい
【翁長知事、最後の会見動画】辺野古承認「撤回」を表明 土砂投入阻止に全力 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明する翁長雄志沖縄県知事＝２７日午前１０時３０分すぎ、沖縄県庁 沖縄県の翁長雄志知事は２７日午前１０時半、県庁で臨時会見を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明した。 翁長知事は「沖縄防衛局の留意事項違反や事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえない」と述べ、撤回に向けた手続きに入るよう関係部局に指示したことを明らかにした。県は手続きの初段階として、事業者の弁明を聞く「聴聞」の開催を近く沖縄防衛局に通知する。 沖縄防衛局が早ければ８月１７日にも本格的な埋め立て工事に着手することを県に通知する中で、翁長知事は最大の行政権限の行使により辺野古海域への土砂投入を阻止す
防衛官僚、基地環境浄化に横やり 米の前向き姿勢阻む ０９年協議で - 琉球新報デジタル
「ウィキリークス」が公開した米機密公電。在日米軍基地を巡る環境保全問題について、米側が「柔軟な姿勢」を見せると地元の立ち入り要求と環境汚染の回復コストを招くとして、日本側官僚が慎重姿勢を求めたと記録されている ２００９年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが１２日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏（現日本政府軍縮大使）がキャンベル米国務次官補（当時）に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られな
翁長知事、すい臓に腫瘍 良性か悪性か不明 午後５時から会見 - 琉球新報デジタル
「早期に復帰し知事としての責任を全うしたい」と述べる翁長雄志知事＝１０日午後５時すぎ、浦添総合病院 沖縄県は１０日、翁長雄志知事が同日午後５時から、精密検査の概要について会見すると発表した。複数の与党関係者によると、すい臓に腫瘍が見つかったが、現時点で、良性か悪性かは不明だという。早ければ週明けにも公務に復帰する見込みで、１７日に県庁で行われる県民栄誉賞授与式には出席する予定という。 また、知事は残る任期については「全うする」と話しているという。会見は浦添市内の病院で、知事本人が行う。医師も同席する。 翁長知事は５日に定期の人間ドックを受けたところ、医師から再検査の指示があり、その日の午後から検査入院に入った。７日に退院した。【琉球新報電子版】
「歴史を知らず大きなことを犯した」 チビチリガマ損壊４少年 仏像１２体設置 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平の自然壕チビチリガマを損壊した少年４人が２５日、ガマ入り口にある「世代を結ぶ平和の像」を制作した金城実さん（７９）らとガマ周辺を清掃し、新たに仏像１２体を設置した。沖縄戦や「集団自決」の事実について、チビチリガマ遺族会（与那覇徳雄会長）から話を聞き、沖縄戦最大の悲劇に数えられる「集団自決」を語り継ぐ大切さを学んだ。
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
南城市長選 瑞慶覧氏が初当選 - 琉球新報
任期満了に伴う南城市長選が２１日投開票され、無所属新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏氏（５９）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝が初当選した。【琉球新報電子版】
米兵のポイ捨てたばこやガム 緑の水たまり、残骸も散乱したまま 東村高江のヘリ炎上現場 - 琉球新報デジタル
現場の様子を見て、ぼうぜんとする西銘晃さん＝２１日午前１１時ごろ、東村高江 【東】東村高江の民間地に米軍大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着・炎上した事故で、現場周辺には２１日午前、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていることが分かった。さらに米兵が捨てたとみられるたばこの吸い殻やガムなども残されていた。米軍は機体を回収し、２０日午後６時３３分に現場の外周、内周規制線を解除した。 ２０日までに米軍が土砂を掘り起こし、搬出した場所は７枚のブルーシートで覆われていた。付近には黒く焼け焦げた事故機の一部と見られるものが無数に散らばっていた。また黄緑の蛍光色の液体による水たまりが少なくとも４カ所確認できた。 現場に残った黄緑の蛍光色の液体＝２１日午前９時半ごろ、東村高江 現場を訪れた地権者の西銘晃さん（６４）は「こんなことは初めて。急なことで判断が付かない」とぼうぜんとした様子で話した。その
稲田氏発言が波紋 普天間返還条件 未達成なら「返還なし」 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は８項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。 ８の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場 稲田氏の発言があったのは６月１５日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないこと
「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
国連人権理事会で声明発表を待つ山城博治沖縄平和運動センター議長＝１５日午後５時すぎ（日本時間１６日午前０時すぎ）、スイス・ジュネーブ 【ジュネーブ＝島袋良太】沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡る反対運動中に逮捕され、５カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が１５日午後（日本時間同日深夜）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で声明を発表した。山城氏は「私は自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」と指摘した。 その上で「私も沖縄県民もこのような弾圧には屈しない。日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄県民の意思を尊重することを求める」と強調した。 山城氏の声明発表は国連ＮＧＯ反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）の招待で実現。山城氏は「私は抗議活動の最中、微罪で逮捕された。その後、２度遡（さかのぼ）って逮捕され、
威力業務妨害容疑 ４人逮捕 県警、辺野古新基地建設で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
県警警備一課と名護署は２９日、名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で、コンクリート製ブロックを積み上げて工事車両の進入を阻み、威力をもって沖縄防衛局の業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）を含む計４人を逮捕した。県警は捜査に支障を来すとして、それぞれの認否を明らかにしていない。 逮捕されたのは山城議長、職業不詳男性（６６）＝宜野座村、職業不詳男性（５９）＝名護市、職業不詳男性（４０）＝名護市。逮捕容疑は今年１月２８日午後２時５分ごろから同３０日午前８時４１分ごろにかけて、米軍キャンプシュワブゲート前の路上にコンクリート製ブロック１４００個余りを積み上げ、工事関係車両の搬入と沖縄防衛局の業務を妨害した疑い。 ２９日午前から県警は、被疑者の自宅、辺野古新基地建設に反対する市民らが活動拠点としているシュワブゲート前のテント、沖縄平和運動センタ
辺野古テントを家宅捜索 県警が威力業務妨害容疑 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
県警は２９日午前、威力業務妨害容疑で、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民が拠点にしている米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントや海上行動をしている市民が使うテントの家宅捜索を始めた。市民らによると、ゲート前のテントでは約３０人の捜査員が午前８時ごろには立ち入り禁止のテープを貼って捜索を始めており、午前９時４０分現在も続けているという。【琉球新報電子版】
シュワブ陸上、工事再開へ 県が容認、政府と作業部会 - 琉球新報デジタル
安慶田光男副知事 【東京】政府と県は２５日午前、辺野古代執行訴訟の和解に伴う第４回の作業部会を首相官邸で開いた。政府側が求めていたキャンプ・シュワブ陸上部分の工事の再開について、安慶田光男副知事は「（新基地建設の）埋め立て工事と直接関係ないと判断した」などとして、工事の中止を求めない考えを示した。県が陸上部分の工事を認めたことで、年内にも再開する可能性がある。 北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、県が求めている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを用いた環境影響評価の再実施について、政府側から出席した杉田和博官房副長官は「早急に検討して返事をしたい」などと述べ、検討していく考えを示した。キャンプ・シュワブ沿岸域の「臨時制限区域」を巡り、漁船やプレジャーボートが通行することを政府側が容認した。時期については今後調整を進めていく。 【琉球新報電子版】
高江への機動隊派遣中止求め 都民３１４人が都に監査請求 - 琉球新報デジタル
抗議現場ではバスとバスの間に囲い込まれ、トイレにも行けず体調不良になる女性たちも＝１０月５日、東村高江 【東京】都内の市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら３１４人の都民が１７日、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した。請求人らは今回の監査請求を機に、北部訓練場周辺に機動隊を派遣している他の府県にも運動を広げていきたい考えだ。 米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、警視庁機動隊の派遣は違法・不当だとして東京都監査委員に住民監査を申し立てた都民ら＝１７日、東京都庁 請求人らは「沖縄の人々に理不尽な犠牲を強いるヘリパッド強行建設のための機動隊派遣に、自分たちの税金を使っていいと認めた覚えはない」などと指摘し、速やかな派遣中止を求めてい
「先住民族」撤回要求 琉球王国の認識に違い - 琉球新報デジタル
国連が沖縄の人々を日本の「先住民族」と認識していることに対し、外務省が否定しているのは、歴史認識の違いによるものが大きい。それは１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）まで琉球王国が独立王国として存在していたかどうかへの評価に深く関わっている。 国連が規定する「先住民族」は、他者によって土地を奪われた、もともとその土地に住んでいた人々を指す。血統や言語といった人種や民族的同一性や違いも指標にはなるが、最も重要なポイントは、そこの土地はそもそも誰のものだったかという「土地の権利」だ。 国連が沖縄の人々を「先住民族」と認めたのは（１）琉球王国が１８５０年代に米国、フランス、オランダと修好条約を結び、国際法上の主体＝主権国家として存在していた（２）７９年に日本によって併合され沖縄県が設置された（３）その後日本に支配され差別の対象とされた―主にこの３点を事実として認定したからだ。 一方、日本政府側は琉
基地の誤解、払拭へ冊子 佐藤氏ら研究者が発行 - 琉球新報デジタル
冊子発行を知らせる佐藤学氏（前列左）、屋良朝博氏（同右）、星野英一氏（後列左）、島袋純氏＝２日、沖縄国際大学 沖縄国際大学の佐藤学教授ら有識者がつくる「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」はこのほど、基地問題や国際情勢についての誤解を反証する冊子「それってどうなの？沖縄の基地の話。」を発行した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」を活用して作られた。 インターネット上にあふれるデマやうわさ話を集めた。（１）新基地を造らないと中国が攻めてくる（２）普天間基地は何もないところに建設され、後から人が住み始めた（３）オスプレイは欠陥機ではない－など、ネットにあふれる５６の主張とそれに対する反証を収めている。 佐藤氏のほか、琉球大学の島袋純教授や星野英一教授、ジャーナリストの屋良朝博氏、ライターの宮城康博氏ら９人が執筆した。佐藤氏は「事実を踏まえて政策を
グアム、独立問う住民投票 知事発表、１１月にも 「米属領」に不満 - 琉球新報デジタル
米国グアム準州のグアム政府脱植民地化委員会は１日、１１月にもグアムの独立などの是非を問う住民投票を実施することを決めた。同委員長のエディ・バザ・カルボ知事が公表した。グアム住民は米大統領選に投票できず、米連邦下院の代表者に議決投票権がないなど、民主主義の制度が制限された「米国の属領」的地位に、住民の不満が募っていた。グアムの米軍基地拡大計画も、グアム住民の意思に関係なく、米政府、米連邦議会が決定してきたとして、先住民のチャモロ人らから強い反発がある。 グアムには在沖米海兵隊約４千人の移転が決まっており、日米両政府は２０１３年１０月に移転を２０年代前半に開始することで合意している。カルボ知事も基本的には移転に賛同している。 投票する際の選択肢は「完全独立」「自由連合国」「米国の州」の三つ。「自由連合国」は、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島のように、内政権、外交権を持っているが、軍事権
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