中川・経産政務官が辞任 女性問題原因か、後任は大串氏：朝日新聞デジタル
政府は１８日、中川俊直・経済産業政務官（４６）＝自民党、広島４区＝が辞任し、後任に大串正樹衆院議員（５１）＝同、兵庫６区＝を充てたと発表した。 政権幹部によると、中川氏から「一身上の都合」を理由に世耕弘成経産相に辞任の申し出があった。今週発売の週刊誌に女性問題が掲載されるという。中川氏は自身のフェイスブックで、「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。言い訳のしようがありません」などと記している。 中川氏は３月にも同僚議員との密会が週刊誌で報じられていた。 中川氏は当選２回。父は元自民党幹事長の中川秀直氏。 大串氏は当選２回。松下政経塾生や西武文理大准教授を経て、２０１２年に初当選した。 安倍政権では３月、台風被災地視察をめぐる不適切な言動を理由に務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官が辞任している。
英首相、総選挙前倒し表明 ＥＵ離脱交渉、国民の信問う：朝日新聞デジタル
英国のメイ首相は１８日、官邸前で緊急声明を出し、２０２０年５月に予定されていた下院（定数６５０）総選挙を早め、今年６月８日に実施する意向を表明した。ＥＵ（欧州連合）との離脱交渉をめぐる政権の方針について、国民の信を問い、交渉に臨む自らの立場を強める考えだ。英国では、総選挙の日程変更には下院の３分の２の承認が必要だが、最大野党・労働党のコービン党首は「首相の決定を歓迎する」と述べており、実施は確実な見通しだ。 英政府とＥＵは、５～６月ごろから本格的な離脱交渉に入る見通し。メイ氏は移民の制限を優先する一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでＥＵ単一市場に「最大限アクセスする」方針を示している。 メイ氏は、「国が団結しつつあるなか、議会はそうなっていない」と述べ、政権の交渉方針に批判的な野党の対応を批判。ＥＵとの２年間の交渉期間を念頭に、「もし今実施しなければ、野党の政治ゲームが続き、交渉が最も難し
「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞４月世論調査：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で賛否を聞いたところ、「賛成」が３５％、「反対」３３％と拮抗（きっこう）した。「その他・答えない」も３２％にのぼった。 同じ法案について、朝日新聞は２月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」４４％で、「反対」２５％を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。 性別でみると、法案に「賛成」は男性が４２％で、女性の２８％より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、４０代以下の４割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、６０代以上では「賛成」が３割を切り、「反対」の方が多かった。 支持政党別では、自民支持層は「賛成」５３％、「反対」１８％。無党派層では
森友問題の説明「不十分」７５％ 朝日新聞４月世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社による１５、１６日の全国世論調査で、森友学園への国有地売却の問題について、政府の説明が十分かを尋ねると、「不十分だ」が７５％で、「十分だ」は１２％。内閣支持層でも６７％が「不十分」と答え、「十分」は２０％にとどまった。内閣不支持層では９３％が「不十分」と答えた。 また、この問題で、森友学園側から相談を受けていた安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、「必要がある」は５３％。「その必要はない」の３９％を上回った。「必要がある」は、自民支持層でも４０％。無党派層では５８％だった。 今回の調査では、北朝鮮についても尋ねた。ミサイル発射や核開発に脅威をどの程度感じるかは、「強く」（５６％）と「ある程度」（３４％）を合わせて９０％が「感じる」と答えた。北朝鮮に対し、米トランプ政権が、空母を派遣するなど、軍事的な圧力をかけていることには５９％が「支持する」。「支持し
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