ＩＣＡＮ 事務局長の首相との面会 政府から“調整困難” | NHKニュース
核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは事務局長の来日に合わせて安倍総理大臣との面会を要請していましたが、政府から日程調整が難しいと返答があったことがわかり、核兵器廃絶に向けた議論の進展につなげてほしいと面会の実現に期待を寄せていた被爆者からも落胆の声が出ています。 核兵器の廃絶をめぐって日本は唯一の戦争被爆国として核保有国や核の傘のもとにある国々と非保有国との橋渡し役を果たすとする一方、核兵器禁止条約については現実的な核軍縮につながらないとして反対する立場を示しています。 フィン事務局長は「橋渡しをすると主張する日本の首相と核兵器禁止条約について意見交換をしたかった。次の機会に期待したい」と話しています。 また、広島の被爆者で日本被団協の箕牧智之代表理事は「今回は残念ですが、核兵器廃絶に向けた議論が進展するよう政府には今後もＩ
希望・民進、統一会派へ政策合意 安保法、違憲とせず：朝日新聞デジタル
希望の党と民進党の幹事長、国会対策委員長は１５日午前、東京都内で会談し、２２日召集の通常国会までの統一会派結成に向けて基本的な理念や政策で合意した。両党で姿勢が異なる安全保障関連法は「違憲」と断定しない文言で折り合ったが、ともに反対派を抱える党内調整は難航が予想され、分裂含みの展開となる可能性がある。 合意文書では安保法について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」とした。違憲と断定しないことで、希望内の「安保法は合憲」（参院幹部）との立場の議員らに配慮した。 希望の古川元久、民進の増子輝彦両幹事長は会談後、会派結成に向けた党内手続きを週内に終える方針を記者団に示した。統一会派が実現すれば衆参とも野党第１会派となるが、民進内では「立憲民主党との会派結成を優先すべきだ」（中堅）との声が強く、希望内でも参院議員が反発している。
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